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リファラル採用とはどんな採用方法? メリットや報酬、トラブルを避けるポイントを紹介

リファラル採用とはどんな採用方法? メリットや報酬、トラブルを避けるポイントを紹介

リファラル採用とは、自社の社員に採用条件とマッチする知人や友人を紹介してもらい、採用選考につなげる採用手法です。社員による紹介といえば「縁故採用」をイメージされる方も多いかと思いますが、両者には大きな違いがあります。

とりわけリファラル採用は、近年の人材採用難の影響もあり、新しい採用手法として注目を集めています。求人広告媒体ではなかなか候補者が集まりにくい企業でも、リファラル採用をおこなうことで、自社に合った人材採用につながる可能性があります。
本記事ではリファラル採用について、概要やメリット、運用時の注意点など詳しく解説します。

リファラル採用とは

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リファラル採用とは、自社の従業員や社外の取引先など、社内外で信頼できる方から、自社に見合った人材を紹介してもらう採用手法です。そもそもリファラル(referral)とは、「紹介・推薦」という意味を持ちますが、自社のことをより詳しく知っている方からの紹介であれば、マッチング率や定着率が高い可能性があります。

また、リファラル採用は求人サイトへの掲載や採用イベントへ参加をする必要がありません。そのため、採用コストを抑えて効率的に採用活動を進められることから、費用対効果の高い採用手法として注目を集めています。

リファラル採用が注目される背景

リファラル採用は元々、欧米で広まった採用手法ですが、近年日本でも積極的に導入する企業が増えつつあります。リファラル採用が注目されるようになった背景には、「採用活動の精度向上」が求められるようになった点があります。

リファラル採用では、人柄をよく知る自社の社員や関係者からの紹介・推薦によって選考の対象を決めるため、適性やスキルを把握しやすいという特徴があります。履歴書や職務経歴書だけでは見えてこない人柄も紹介者から伝えられるため、ミスマッチを防ぎ、即戦力を採用できる可能性が高くなります。

応募する側も、紹介先で実際に働いている知人や友人から、良い面も悪い面も含めてリアルな情報が得られるため、入社後に「イメージと違った」という事態を防ぐことにつながります。つまり、リファラル採用は企業側と候補者のマッチング精度の向上が期待できるといえるでしょう。

リファラル採用と縁故採用との違い

知人や友人からの紹介と聞くと、「縁故採用とは何が違うのか?」と疑問を抱く方も多いでしょう。たしかに紹介者の仲介が入る点では、リファラル採用と縁故採用は共通しています。

しかし、縁故採用は血縁関係や身近な関係者を採用する「特別ルート」的な意味合いが強く、基本的に内定が前提となります。一方、リファラル採用ではあくまでも候補者の獲得に重きを置き、一定の水準に達していなければ採用を見送ることもあります。

また、縁故採用の場合は、たとえ候補者が自社の採用基準を満たしていなくても、取引先や社内の有力者の紹介であれば採用されることが多いため、ネガティブなイメージを持たれがちです。その点、リファラル採用は必ずしも採用にはつながらず、カジュアルに知人や友人を紹介できるため、ポジティブなイメージが持たれやすい手法といえるでしょう。

リファラル採用の報酬制度(インセンティブ)とは

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リファラル採用には、紹介をしてくれた社員に対して紹介報酬(インセンティブ)を支払う制度があります。必ずしも報酬制度を設ける必要はありませんが、自社の社員が積極的に知人や友人を紹介してもらうための動機付けとしては、有効な取り組みでもあります。

また、以下の法令から考察すると、「会社が紹介者に対して賃金や給料として紹介報酬を払うこと」は問題ではなさそうです。

職業安定法 第40条 (報酬の供与の禁止)
「労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第36条第2項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。」

労働基準法 第11条
この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

労働基準法 第15条
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。


労働基準法 第15条では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と義務付けられています。そのため、リファラル採用の報酬制度を設ける場合は、人材紹介が社員の業務の一部であることを、就業規則に記載した方がよいでしょう。

また、紹介報酬の金額は業界や職種にもよるため一概にはいえませんが、1万~30万円の範囲で支払われるのが一般的です。一方、あまり高額に設定すると職業安定法や労働基準法に抵触する場合もあるため注意が必要です。リファラル採用の紹介報酬を検討する際は、支払い額や対象範囲についても明確にし、あらかじめ就業規則に記載するとよいでしょう。

リファラル採用のメリット

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リファラル採用には、マッチング精度の向上が期待できる、採用活動に掛かるコストや工数の抑制など、以下のようなメリットがあります。

マッチング精度の向上が期待できる

社員の知人や友人経由で紹介する候補者に対し、あらかじめ具体的な仕事内容や、社風、事業内容、ビジョンをリアルに伝えることができます。そのため入社後のギャップが生じにくく、定着率の向上も期待できるでしょう。
さらに、リファラル採用経由で入社した人は、職場に友人・知人がいるとささいな疑問や悩みを相談しやすくなるため、不満やストレスを緩和でき、早期離職を防ぐことにもつながります。

専門性を持った即戦力の採用

リファラル採用では、「類は友を呼ぶ」ではありませんが、社員と同じような志向や価値観、能力を持つ人材を集められる可能性があります。

「前職で同じ部署におりエース社員だった」「周囲からも信頼されていた」など、高い専門性や同じ価値観を持つ人材を獲得しやすくなります。未経験の人材に比べて、採用選考や入社後の育成にかける労力を削減でき、即戦力として活躍してもらえる可能性も高いといえます。

採用活動にかかるコストや工数の抑制

一般的な採用活動では、求人サイトに掲載する広告の準備や転職イベントの出展準備など、多くの手間や時間、そしてコストが必要となります。しかし、リファラル採用では社員や関係者から紹介をもらう形なので、採用プロセスが簡略化され、人事部門担当者の負担軽減が期待できるでしょう。

転職市場の潜在層へのアプローチ

求人サイト掲載や転職イベントに出展する際の候補者ターゲットは、今まさに転職を考えている人(=転職顕在層)に限られます。また、高いスキルや知識を有していたとしても、転職イベントや求人サイトで自社の募集を見つけてもらえなければ、アプローチもできません。

一方、リファラル採用では友人や知人を通じて、条件が良ければ転職したいと考えている転職潜在層にアプローチすることが可能です。特に「仲の良いあなたが紹介してくれるなら、良い会社なんだろう」という印象をもたれやすいため、採用活動の幅を広げるチャンスでもあります。

リファラル採用後のトラブルを避けるポイント

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リファラル採用は通常の採用活動と異なるため、採用後にトラブルが発生する可能性もあります。ここではリファラル採用後のトラブルを避けるポイントを解説しますので、参考にしてください。

採用基準の認識不足によるミスマッチの可能性を防ぐ

紹介した社員が自社の求める人材の認識を誤ると採用ミスマッチにつながる可能性があります。また、リファラル採用は、縁故採用と異なるため、必ずしも採用されるとは限りません。
「誰でもいいからとにかく紹介してほしい」と伝えるのではなく、リファラル採用の目的や自社の採用基準(どんな人を採用したいのか、どんな役割や仕事ぶりを期待するのか)をあらかじめ明確にしたうえで、社内で共有するようにしましょう。

一方、自社の求人を紹介された候補者は「紹介されてなんとなく面白そうだったから」といったように、志望動機が明確化されていないケースも少なくありません。事業内容や仕事内容などが伝わりきっていない場合もあるため、採用ミスマッチになってしまうケースもあります。
採用選考を進める前に、説明会や見学会を開催するなどして、応募者の自社への理解を深めてから採用選考を進めるとよいでしょう。

紹介した社員と応募者との関係が悪化する可能性を防ぐ

リファラル採用では、万が一不採用だった場合、紹介した社員と紹介された側で、関係が悪化する可能性もあります。あらかじめ縁故採用ではないことを明確に伝えたり、不採用になった場合の理由を説明したりして、双方が納得できるようなフォローを欠かさないことが必要です。リファラル採用を進める際は、あらかじめ求める人物像を明確にしたうえで、採用率を高める工夫をしましょう。

また、紹介を受けた人が入社をしてくれた後、紹介者が退職することも考えられます。もし、紹介者が退職すれば、紹介を受けた人にとっては大きな喪失となり、モチベーション低下の要因にもなってしまう可能性もあります。紹介者以外ともスムーズにコミュニケーションを取れるよう、職場の環境に配慮することも必要でしょう。

紹介報酬(インセンティブ)が違法にならないようにする

紹介報酬があまりに高額な場合や、採用した場合のみ成功報酬を与えている場合は「有料職業紹介」と見なされ、場合によっては法律に抵触していると判断される可能性もあります。有料職業紹介は、厚生労働大臣の許可を受けている事業者でなければおこなってはならないとされています。

あくまで自社の採用活動の一環として、採用のみに成功報酬を与えているのではないことを示すために、就業規則と賃金規程に記載するようにしましょう。

リファラル採用の注意点

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リファラル採用はメリットが多い反面、注意点を理解していないとかえって採用活動を鈍化させるリスクもあります。リファラル採用を導入する際は、十分に検討するようにしましょう。

人材が偏らないように他の採用手法も並行する

リファラル採用で採用活動をおこなうと、自社の社員と価値観や志向が近い人材が集まりやすくなり、人材の多様化を妨げる可能性があります。企業は価値観の異なる多様な人材を受け入れることで、様々な意見やアイデアが生まれ、相乗効果がもたらされるものです。リファラル採用が人材の多様化の妨げにならないよう、適度に利用するようにしましょう。

自社と社員のエンゲージメント向上が必要

リファラル採用では、人材の採用時に紹介者にインセンティブを支払うことが一般的ですが、どれほどインセンティブが高額であっても企業に魅力がなければ紹介されないでしょう。
自社の社員に人材を紹介してもらうためには、自社で働く社員が周りに紹介したくなるような職場環境が必須です。外部だけではなく、まずは社内のエンゲージメントを高めることから意識する必要があります。

長期的な取り組みが必要

リファラル採用を通じて良い人材と出会うことができても、採用までに時間がかかることも珍しくありません。なぜなら、相手はいま転職を検討している「転職顕在層」とは限らないためです。
相手が自社に転職を検討してもらえるように良い条件を提示したり、相手の仕事の状況を聞きながらタイミングを計ったりします。なかには1年以上かかるケースも見られますので、短期的な採用活動としてはマッチしないことも念頭に置きましょう。

まとめ

リファラル採用は、今後も採用活動が厳しいことが見込まれている状況でも、ミスマッチを防ぎながら手間やコストを削減できる採用方法です。その反面、容易に導入を急ぐと採用活動の鈍化だけではなく、紹介社員と応募者の関係の悪化や人材の多様化の妨げといったトラブルを招いてしまうデメリットあります。

リファラル採用の導入を検討する際は、ひとりでも良い人材の確保につなげられるよう、根気強く告知を続け、社内でのエンゲージメントを高めるといったことから始めるのが重要でしょう。
 



《ライタープロフィール》
高橋洋介 フリーランス/採用コンサルタント
リクルートと広告代理店にて求人広告営業に従事。主に中小企業を中心としたアルバイト・中途社員の採用支援を行う。在職中にGCDFキャリアカウンセラー、国家資格キャリアコンサルタント資格も取得。独立後はフリーランスとして企業の採用実務支援から、Webマーケティング支援など幅広く活動している。