採用における助成金にはどのような種類がある？申請の手順や制度を利用できないケースを紹介

・雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
《参考サイト》
雇用調整助成金｜厚生労働省

・産業雇用安定助成金
産業雇用安定助成金は、新型コロナの影響を受けている企業が、在籍型出向によって従業員の継続的な雇用に努めた場合に利用できる制度です。コロナ禍での雇用維持促進を目的として、2021年から新設されました。出向元・出向先の双方に対し、賃金や経費の一部が助成されます。
《参考サイト》
産業雇用安定助成金｜厚生労働省

・労働移動支援助成金（再就職支援コース）
事業の規模を縮小するなど、やむを得ない理由で離職させる従業員に対して、再就職を支援した場合に利用できる助成金です。「職業紹介事業者への委託」や「求職活動に専念するための休暇付与」などが助成の要件となります。
《参考サイト》
労働移動支援助成金（再就職支援コース） (mhlw.go.jp)

・労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
「再就職援助計画」「求職活動支援書」の対象者を、離職の翌日から3ヶ月以内に雇用した企業が助成対象です。なお、助成を受けるには、無期雇用の従業員として雇用する必要があります。
《参考サイト》
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）｜厚生労働省

・中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース） 
中途採用の拡大を目的として、雇用管理制度を整備した場合に利用できます。具体的には、労働条件や人事評価、福利厚生などの整備が対象となります。
《参考サイト》
中途採用拡大コース｜厚生労働省

・中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）
東京圏からの移住者を採用した企業に、採用経費の一部を助成する制度です。「採用活動の計画書作成・認定」や「所定のマッチングサイト経由で応募した労働者」など、助成を受けるためにはいくつかの要件があります。
《参考サイト》
UIJターンコース｜厚生労働省

求職者の雇い入れに関する助成金には、「特定求職者雇用開発助成金」と「トライアル雇用助成金」「地域雇用開発助成金」の3種類があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

1）特定求職者雇用開発助成金
・特定就職困難者コース
ハローワークの紹介により、特定就職困難者を継続的に雇用する場合に利用できる制度です。「特定求職者」とは、年齢や障害の有無などにより、就業機会の確保が難しい労働者をいいます。
《参考サイト》
特定就職困難者コース｜厚生労働省

・生涯現役コース
ハローワークなどの紹介により、65歳以上（雇入れ日の満年齢）の労働者を雇用する場合に利用できる助成金です。ただし、1年以上雇用することが確実でなければいけません。
《参考サイト》
生涯現役コース｜厚生労働省

・被災者雇用開発コース
東日本大震災による被害を受けた労働者の雇用にあたって利用できる助成金です。具体的には、ハローワークなどの紹介により、所定労働時間20時間/週の労働者を雇用する場合に対象となります。
《参考サイト》
被災者雇用開発コース｜厚生労働省

・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
発達障害者や難治性疾患患者を雇用する際に利用できる助成金です。事業主には、雇用した従業員に対する配慮事項をハローワークに報告する義務があり、雇用から6ヶ月後にはハローワーク職員による現場確認があります。
《参考サイト》
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース｜厚生労働省

・就職氷河期世代安定雇用実現コース
就職氷河期（一般的には1993年～2005年）に就業機会に恵まれず、キャリアを形成できなかった労働者を正規雇用する際に支給される助成金です。雇用する労働者は、雇用開始日以前1年間で、正規雇用の経験がないことが要件です。
《参考サイト》
就職氷河期世代安定雇用実現コース｜厚生労働省

・生活保護受給者等雇用開発コース
ハローワークや自治体から通算3ヶ月以上の支援を受けている者を雇用する場合に支給されます。対象となる労働者は、自治体からハローワークなどに就労支援の要請があった、生活保護受給者や生活困窮者に限ります。
《参考サイト》
生活保護受給者等雇用開発コース｜厚生労働省

・成長分野人材確保・育成コース
デジタル・グリーン分野及びこれに関連する分野（以下、成長分野等）の業務に従事させる事業主が、就職困難者を継続して雇用する労働者として雇い入れ、人材育成や職場定着に取り組む場 合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。
《参考サイト》
特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース） ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)


2）トライアル雇用助成金
・一般トライアルコース
職業経験やスキルなどを理由に就職が困難な求職者を、ハローワークなどの紹介によりトライアル雇用した場合に利用できる助成金です。なお、トライアル雇用は原則3ヶ月とし、1ヶ月単位で助成金が給付されます。
《参考サイト》
一般トライアルコース｜厚生労働省

・ 障害者トライアルコース、障害者短時間トライアルコース
障害者トライアルコースは、就労経験のない障害者や、離職期間が6ヶ月以上の障害者を雇用する場合などに利用できるコースです。短時間トライアルコースは、3ヶ月～12ヶ月の期間にわたって、障害者をトライアル雇用した場合に利用できます。
《参考サイト》
障害者トライアルコース・短時間障害者トライアルコース・｜厚生労働省

・新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース、新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース
新型コロナウイルスの影響を受けた労働者の雇用機会を確保するために、2021年から新設されたコースです。コロナの影響でやむを得ず離職し、「離職期間が3ヶ月以上」かつ「未経験の職業に就く」労働者を雇用する場合に利用できます。ただし、トライアル雇用後に無期雇用に転換する前提での採用が要件です。
《参考サイト》
新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース｜厚生労働省

・若年、女性建設労働者トライアルコース
建設業の中小企業が、35歳未満の若手労働者や女性労働者をトライアル雇用する場合に利用できるコースです。トライアル期間は最大3ヶ月とし、建設工事の現場作業に従事させる必要があります。
《参考サイト》
若年・女性建設労働者トライアルコース｜厚生労働省


3）地域雇用開発助成金
 ・地域雇用開発コース
「同意雇用開発促進地域」や「過疎等雇用改善地域」など、就業機会の確保が難しい地域の企業を対象とした助成金です。雇用に向けた施設・設備の整備、対象労働者によって助成金額が上がります。
《参考サイト》
地域雇用開発コース｜厚生労働省

 ・沖縄若年者雇用促進コース
沖縄県における事業所の設置や整備にあたって、県内に住む35歳未満の労働者を雇用する場合に利用できる助成金です。
《参考サイト》
沖縄若年者雇用促進コース｜厚生労働省

（１）申請の計画を立てる
まず、円滑に申請作業を進めるためにも、事前に計画を立てることが大切です。特に、採用にかかる助成金には多様な種類があるため、申請する助成金の種類に応じた申請手順を確認する必要があります。期限内に適切な申請をするためにも、助成金の種類を問わず事前に計画を立てておきましょう。

（２）ハローワークに計画を申請する
次に、助成金の種類に応じて作成した申請計画は、基本的に労働局かハローワークに提出します。

（３）取組みを実行する
そして、計画提出後は、その計画通りの取り組みを実行します。

（４）助成金を申請する
最後に、計画書にある取り組みを実行後、ハローワークか労働局に助成金の申請をおこない、審査を通過すれば助成金が支給されます。

助成金の申請方法は上記のとおりですが、その前提として、次の(1)~(3)すべての要件を満たす必要があります。

（１）雇用保険適用事業所の事業主であること
助成金は、企業が支払っている雇用保険の一部が財源になっています。したがって、労働者を1人でも雇っている事業主の方は、個人法人関係なく、雇用保険の加入手続きが必要となります。新規で労働者を雇用した場合、ハローワークにて雇用保険の被保険者資格取得の届出をおこなう必要があります。

（２）支給のための審査に協力すること
公的な資金を活用するため、申請した内容で適切に実施されているかどうかの審査がおこなわれる場合があります。そのため、万が一の審査に対応するためにも適切に書類管理をおこなっておく必要があります。具体的には、次の3点について対応ができるようにしておきましょう。
① 支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備、保管すること
② 支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、
    管轄労働局から求められた場合に応じること
③ 管轄労働局等の実地調査をおこなうこと