派遣先管理台帳とは？作成義務や記載内容・保管や通知についても解説

派遣先管理台帳を作成する目的は、派遣労働者を守るために派遣労働者の就労実態と契約内容（就業日・就業時間・就業場所・業務内容・苦情対応など）の把握・確認、適切な業務指示、派遣元への周知、派遣元の派遣スタッフ管理です。

出典：e-GOV 法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十二条」

直接雇用の場合は労働条件通知書と名称は違うものの、派遣先管理台帳と同じように労働する条件を記載し、労使間で確認する目的で作成されています。

派遣先管理台帳は、派遣先企業が派遣労働者ごとに作成・保管する義務のある書類で、派遣労働者の就業実態や契約内容を把握するために用いられます。就業日や労働時間、業務内容などを記録することで、適正な労務管理や安全配慮を行うことができます。また、記載事項の一部については、派遣元企業へ月に1回以上通知することが求められています。ここでは、派遣先管理台帳に記載すべき主な項目と、その記載例を表形式で整理します。

上記の記載項目は、派遣先管理台帳として法令上求められている内容であり、就業実態を網羅的に把握できるよう整理することが重要です。2020年の労働者派遣法改正により、「協定対象派遣労働者か否か」や「責任の程度」といった項目が追加されており、最新版の記載内容を常に確認しながら更新する必要があります。

派遣先管理台帳は派遣先である自社での管理に使用するほか、派遣元に対して定期的に報告・通知する必要があります。通知の頻度・方法や派遣元に通知が必要な項目を紹介します。

派遣先管理台帳の作成は、労働者派遣法に基づき、派遣労働者を受け入れる派遣先企業に義務付けられています。派遣先管理台帳は、派遣労働者がどのような条件で、どのような業務に従事しているかといった就業実態を正確に把握するための書類であり、派遣労働者の適正な労務管理や安全配慮を行ううえで重要な役割を果たします。
派遣先企業は、派遣労働者ごとに台帳を作成し、就業日、就業時間、業務内容、就業場所、派遣元事業主の名称など、法令で定められた事項を漏れなく記載する必要があります。また、派遣期間が終了した後も、一定期間は派遣先管理台帳を保存しなければなりません。
さらに、派遣先管理台帳に記載された項目の一部については、派遣元企業へ定期的に通知する義務があります。これにより、派遣元と派遣先の双方が派遣労働者の就業状況を正しく共有し、トラブルや法令違反を防ぐことができます。派遣先管理台帳の作成義務は、単なる事務手続きではなく、派遣労働者の雇用の安定と適切な就業環境を確保するための制度であることを理解しておくことが重要です。
なお、派遣先管理台帳の作成義務については、労働者派遣法および関係法令に明確に定められています。詳細は、「e-Gov 法令検索」に掲載されている労働者派遣法の条文を確認するとよいでしょう。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（e-Gov 法令検索）：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=360AC0000000088

派遣先管理台帳は、作成したら終わりではありません。派遣期間終了日の後、3年間は保管しなければならないと決まっています。契約を更新していた人も、最後の派遣期間終了日から3年を起算します。

出典：e-GOV 法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十二条」

保管方法については、書面もしくはデータでの保管となっています。勤怠管理が別の用紙でおこなわれている場合などは、その用紙も保管しておく必要があることを忘れないようにしましょう。

派遣先管理台帳の作成、記載、保管、通知義務を怠った場合、企業は労働者派遣法に基づく罰則や行政指導の対象となる可能性があります。派遣先管理台帳は、派遣労働者の就業実態を正確に把握し、適正な労務管理を行うために義務付けられている法定書類です。そのため、台帳を作成していない、記載内容に不備がある、保存期間を守っていない、派遣元への通知が行われていないといった場合には、労働局などの行政機関から指導や是正勧告を受けることがあります。
指導や是正勧告に従わず、改善が見られない場合には、労働者派遣法違反として罰則が科される可能性があります。派遣先管理台帳に関する義務違反については、内容によっては罰金の対象となることがあり、派遣先企業にとっては大きなリスクとなります。派遣労働者に直接的な不利益が生じていない場合であっても、法令で定められた義務を果たしていなければ違反と判断される点に注意が必要です。
また、派遣先管理台帳の不備は、派遣労働者の就業管理全体が適切に行われていないと見なされる要因にもなります。その結果、派遣契約の見直しや、派遣受け入れ体制全般に対する指導が行われることもあり、企業の信頼性やコンプライアンス体制に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを回避するためにも、派遣先管理台帳の義務を正しく理解し、日常的に適切な管理を行うことが重要です。

派遣先管理台帳は、派遣労働者の就業実態を正確に把握し、適正な労務管理を行うために派遣先企業へ作成・管理が義務付けられている重要な書類です。記載内容には、就業場所や業務内容、労働時間、責任の程度など多くの項目が含まれており、派遣元企業への定期的な通知や一定期間の保存も求められます。これらの義務を怠った場合、行政指導や是正勧告の対象となり、改善が行われない場合には罰則が科される可能性もあります。
派遣先管理台帳の運用は、単なる書類作成にとどまらず、派遣労働者の就業環境を適切に整えるための基盤となるものです。記載漏れや通知忘れを防ぐためには、社内での管理体制を整え、派遣元企業と連携しながら継続的に内容を見直すことが重要です。また、法改正や運用ルールの変更にも注意を払い、常に最新の要件に沿った形で管理台帳を更新していく必要があります。
派遣労働者を受け入れる企業にとって、派遣先管理台帳の適切な作成と管理は、コンプライアンスを守るためだけでなく、安定した派遣活用を続けるためにも欠かせない取り組みといえるでしょう。
 

＜スタッフサービスグループ＞
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