お悩み解決!派遣コラム

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知らないと損をする?「派遣3年ルール」と「無期転換ルール」とは

まずはここから!派遣の基礎知識

2018年、派遣労働者に関わる雇用ルールが大きく変わります。雇用の安定化を目的としたものですが、どのようなものなのでしょうか?派遣で働いている方・これから派遣で働こうと考えている方は、知っておきたい大切なルールです。

2つの法改正(労働者派遣法・労働契約法)の内容とは?

派遣3年ルール」と「無期転換ルール」は、派遣社員やパートタイマーなどの有期雇用契約者の雇用形態や契約期間にかかわる2つの法律が改正されたことで生まれたルールです。

① 2015年の労働者派遣法(以下、派遣法)の改正:派遣法3年ルール

② 有期雇用契約者を対象とした2012年の労働契約法の改正:無期転換ルール

それぞれについて説明していきます。

派遣3年ルールとは?

2015年の改正労働者派遣法で派遣社員の派遣期間制限が見直され

① 個人単位で同一組織単位において働ける期間が就業開始から3年まで

② 事業所単位で労働者派遣受け入れ開始から3年まで

となりました。この契約期間を過ぎる最初の日を抵触日といいます。だからといって、抵触日(※)を迎えると、無職になるわけではありません。

(※)抵触日とは?(https://www.staffservice.co.jp/job/column/detail_007.html
上記①の抵触日を迎えた派遣社員の雇用を安定させることを目的として、以下の措置が義務付けられています。

・現状の派遣先での直接雇用(正社員雇用など)を依頼する

・新たな派遣先を紹介する

・派遣元で無期雇用する

・その他、雇用の安定を図るために必要な措置を講じる

ただし、派遣元に無期雇用されている場合や60歳以上の場合、終期が明確な有期プロジェクトに派遣される場合、日数限定業務(1ヶ月の勤務日数が、派遣先の通常の労働者の半分以下かつ10日以下)の場合、産休、育休、介護休業などを取得する人の代わりに派遣される場合は、この3年ルールは適用されません
そして、この改正派遣法が適用される最初の日が2018年9月30日で、この日よりも前に派遣先や派遣元が何らかの対応をする場合があります。

無期転換ルールとは?

そもそも、雇用契約には、「雇用される期間が決まっている有期雇用契約」と、「期間の定めのない無期雇用契約」があります。無期転換ルールとは、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、労働者の雇用の安定を図ることを目的として作られたルールです。2013年4月1日以降に締結・更新した有期労働契約が対象となり、通算で5年を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより無期労働契約に転換します。ただし、申込みには条件がありますので、まずは、ご自身の就労実態を調べ当てはまるかどうかを確認しましょう。

無期転換申込権の条件

1. 使用事業主が同一
契約満了や期間途中に勤める事業所が変わったとしても、使用する事業主が同一であれば、契約期間に含まれます。

2. 契約更新回数が1回以上
契約更新が最低でも1回以上行われていることが条件です。

3. 有期労働契約通算期間が5年超
通算契約期間が5年を超えていることが条件です。ただし、一つの雇用契約と次の雇用契約の空白期間が一定期間(最大6ヶ月)以上存在する場合、2つの雇用契約期間を通算することができないこととされています。

無期転換申込権が発生した労働者から、無期転換の申込みがあった場合、使用者は申込みを承諾したものとみなされて断ることができません。
ただ、無期転換の際に注意したいのが、就業規則や業務の責任内容、また有期雇用の場合は任意で職場選択できましたが、無期雇用になると配属権が雇用主に置かれるため、自身で職場を選択できないなど、必ずしも現状より条件・待遇が良くなるとは限りません。また、無期雇用契約転換をすればいわゆる“正社員”に登用されるという意味ではありません。無期転換した場合、どのような条件・待遇になるのか、どういった仕事をするのか説明を受け、気になる点はしっかりと確認しておきましょう。
また、該当する契約期間中に申込みをしなかった場合、次の更新期間で申込むことも可能です。

まとめ

「派遣3年ルール」「無期転換ルール」は理解できましたでしょうか?まずは自分自身が、現状どのような契約なのか確認しておきましょう。また、ご自身がどんな働き方をして、今後どのようなキャリアアップを目指したいかを考えたうえで、選択することが必要です。

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