扶養控除とは？年収ごとの控除金額や配偶者控除との違いについて解説

税法上の扶養とは、前述のとおり、扶養する家族がいる場合に納税者の所得税や住民税が控除される制度を指します。
税法上の扶養に入って控除を受けられると、納税者（＝扶養者）の税負担が軽減でき、扶養に入った被扶養者自身の所得税や住民税も免除または減額されます。

ここで述べる「扶養」とは、納税者が配偶者や子ども、親などを経済的に支えることです。

税法上の扶養に入るには、被扶養者の年収が103万円以下（合計所得48万円+給与所得控除55万円）という条件があり、103万円を超えると対象外となります。

ただし、扶養控除の対象とされる「扶養親族」に配偶者は含まれていません。配偶者に関わる控除は、扶養控除とは別に「配偶者控除」「配偶者特別控除」という制度が設けられており、これらの控除は上記の扶養控除とは別のものです。

「配偶者控除」「配偶者特別控除」については後ほど詳しく解説します。
 

社会保険上の扶養とは、会社員や公務員である主たる生計者（扶養者）の社会保険の被扶養者になることです。扶養者の社会保険に加入することで、被扶養者は社会保険料（健康保険料・厚生年金）を納める必要がなくなります。
社会保険上の扶養に入るためには、被扶養者の年収が130万円未満であることが必要です。
 

配偶者控除を受けるには、次の条件を満たす必要があります。

　1. 納税者本人の1年間の合計所得金額が1,000万円以下
　2. 配偶者が12月31日時点で以下の4つの要件をすべて満たす
　　2.1. 民法規定による配偶者である（内縁関係は対象外）
　　2.2. 納税者本人と生計を一にしている
　　2.3. 年間の合計所得金額が48万円以下（給与収入がある場合103万円以下）
　　2.4. 青色申告者の事業専従者としてその年に一度も給与の支払を受けていない
　　　   あるいは白色申告者の事業専従者でない

年間の合計所得金額が48万円以下など、扶養控除と同様の条件も複数あります。
 

配偶者に48万円を超える所得があると配偶者控除の適用ができなくなりますが、年収が133万円以下の場合は配偶者特別控除を受けられます。配偶者特別控除の適用条件は、以下のとおりです。

　1. 納税者本人の1年間の合計所得金額が1,000万円以下
　2. 配偶者が12月31日時点で以下の5つの要件をすべて満たす
　　2.1. 民法規定による配偶者であること（内縁関係は対象外）
　　2.2. 納税者本人と生計を一にしていること
　　2.3. 年間の合計所得金額が48万円超133万円以下
　　2.4. 青色申告者の事業専従者としてその年に一度も給与の支払を受けていない
　　　    あるいは白色申告者の事業専従者でない
　3. 配偶者自身が配偶者特別控除を適用していないこと
　4. 配偶者が「給与所得者の扶養控除等申告書または従たる給与についての扶養控除等申告書」に記載された「源泉控除対象配偶者がある居住者」として源泉徴収されていない
　5. 配偶者が「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記載された「源泉控除対象配偶者がある居住者」として源泉徴収されていない

配偶者特別控除は、夫婦間でお互いに控除を受けることはできません。それぞれが配偶者特別控除の要件を満たしていたとしても、いずれかの納税者のみ控除が適用されます。
 

「控除対象扶養親族」とは、次に説明する「特定扶養親族」や「老人扶養親族」に該当しない人を指し、「一般の控除対象扶養親族」とも言われます。具体的には、16歳以上18歳以下、23歳以上70歳未満の控除対象扶養親族であれば、これに該当します。
一般の控除対象扶養親族の控除額は、38万円です。
 

控除を受ける年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の場合、「特定扶養親族」に該当します。特定扶養親族は63万円の控除を受けられ、一般の控除額（38万円）よりも多くなっています。

この年齢に該当する子どもを養っている場合、教育費などの経済的負担が大きくかかっていると考慮され、他の区分よりも優遇された控除額となっています。
 

「老人扶養親族」とは、70歳以上の控除対象扶養親族を指します。老人扶養親族の控除額は、同居の有無で異なります。同居していなければ48万円、同居していれば58万円の控除を受けられます。

なお、病気の治療を目的に1年以上の長期入院をしている場合は、「同居」と取り扱って問題ないとされています。ただし、老人ホームなどの施設に入所している場合は、「同居」とみなされないため注意が必要です。
 

社会保険上の扶養とは、主たる生計者（扶養者）と同じ社会保険に加入し被扶養者になることを言います。社会保険では扶養者のことを「被保険者」と呼びます。

社会保険上の扶養は、被扶養者になると、自身で社会保険料を負担しなくても健康保険や年金制度に加入できる仕組みです。
社会保険料を負担しなくてよいというメリットはありますが、デメリットも存在します。

例えば、健康保険において被扶養者は一部の給付が対象外であるほか、年金においては、国民年金のみの加入（第3号被保険者に該当し、厚生年金には加入できない）になるなど、扶養者と被扶養者の保障が全く同じということではありません。

社会保険上の扶養となる条件は以下です。

・被保険者と認定対象者（被扶養者になろうとする人）が同一世帯に属している場合
認定対象者の年収が130万円未満（60歳以上または一定の障害を有する場合は180万円未満）かつ、被保険者の年収の2分の1未満であること

・被保険者と認定対象者が同一世帯に属していない場合
認定対象者の年収が130万円未満（60歳以上または一定の障害を有する場合は180万円未満）かつ、被保険者からの援助による収入額より少ないこと

なお、社会保険上の扶養は、税法上の扶養とは対象範囲が異なります。

具体的には、被保険者に生計を維持されている人のうち、被保険者の直系尊属、配偶者（事実上婚姻関係と同様の人を含む）、子、孫、兄弟姉妹です。これらの親族については、同居の有無は問われません。しかし被保険者と三親等以内の親族を被扶養者とする場合は、同居し家計を一にしていることが求められます。
 

2022年10月の法改正内容
社会保険の改正として、被保険者になる＝社会保険に加入する条件が変わったことが挙げられます。以下の5つの条件を満たすと、配偶者の扶養に入ることを希望していても、自らが社会保険に加入しなければなりません。

　●    週の所定労働時間が20時間以上
　●    雇用期間が継続して2ヵ月超見込まれること
　●    賃金が月額8万8000円以上（年106万円以上）
　●    学生ではないこと
　●    勤務先の従業員数が101人以上（2024年10月からは51人以上）

このうち、「勤務先の従業員数が101人以上」という部分について、2022年9月までは「501人以上」が条件でした。つまり、2022年を境にこれまでより社会保険の加入を義務とされる人が増え、パートやアルバイトといった非正規雇用の働き方でも、扶養から外れ自身で社会保険に加入する人が多くなりました。

2024年10月の法改正内容
前述の勤務先の人数について、2024年10月にさらなる法改正が予定されています。この改正により「101人以上」という条件が、「51人以上」となることが発表されています。これまでより小規模の事業所でも、従業員への社会保険の加入が義務付けられることになり、厚生労働省の発表によると2024年の改正では約70万人が加入義務化の対象になるということです。

「103万円の壁」は税法上の扶養の話にあたり、パートやアルバイトで働く人に所得税の納税義務が発生するかどうかのボーダーラインのことです。年収103万円を超えてしまうと、越えた分に対して所得税が徴収されます。

「106万の壁」は、自身で社会保険に加入する必要が出てくる年収の目安の一つです。
これは前述のとおり、2022年の法改正により、従業員が101人以上の事業所で働く場合、年収106万円を超えると社会保険の加入対象とされたためで、パートやアルバイトとして働く被扶養者であっても、以下の要件に当てはまると扶養から外れて社会保険料を自ら負担しなければなりません。

なお、2022年の改正では従業員101人以上の事業所が対象でしたが、2024年10月からは51人以上となる予定のため、106万円の壁の対象者がさらに増えることになります。

年収130万円は、社会保険の被扶養者となる条件のひとつです。「106万の壁」の要件に該当しなくとも、この金額を超えれば社会保険の扶養からは外れます。

この場合、自身の勤務先の社会保険に加入する、または勤務先の加入条件に該当しなければ、国民健康保険や国民年金に加入します。

ただし、繁忙期による一時的な収入増加など一定の条件に当てはまる場合は、年収130万円を超えても、最大2年間被扶養者の資格が認められる措置が取られています。

この措置が認められるためには、『被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書 』という書類に勤務先の証明が必要です。

「150万円の壁」は税法上の扶養の話です。配偶者特別控除を満額受けられる年収が150万円となっています。年収が150万円を超えると控除額が段階的に引き下げられる仕組みで、配偶者の年収201万円以上になると控除額は0円になります。

会社員など給与所得者が扶養控除を受けるためには、年末調整での申請が可能です。年末調整で手続きをする場合は、「扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出します。

その際は「控除対象扶養親族」の欄に、名前、続柄、マイナンバー（個人番号）、その親族の所得見積額、住所などを記入します。

勤務先から「扶養控除等（異動）申告書」などの年末調整のための書類が配布されたら、自身の世帯状況に応じて必要事項を記入したうえで、忘れないように提出しましょう。

なお、年間の給与総額が2,000万円以上の場合や中途退職者で再就職の予定がある場合や2カ所以上から給与を受け取っていて、自社以外の勤務先で「扶養控除等（移動）申告書」を提出している場合は、年末調整の対象ではありません。その場合は、自身で確定申告の手続きをする必要があります。
 

給与所得者に該当しない個人事業主や、年末調整の対象外となる会社員などは、確定申告にて扶養控除の申請をおこないます。

具体的には、申告書第二表の「扶養控除」の欄に対象扶養親族の名前、マイナンバー（個人番号）、続柄、生年月日を記入します。扶養控除額の合計額を申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」の扶養控除欄に記入します。

確定申告の受付期間は、原則として毎年2月16日～3月15日です。忘れないように税務署へ提出しましょう。