派遣スタッフでも住宅ローンって組めるの？ ローンの審査・条件を解説

住宅ローンは返済期間が長期にわたるため、借入時の年齢に加え、最終返済時の年齢も重要です。たとえばみずほ銀行の住宅ローン商品には、「満20歳以上71歳未満で、最終ご返済時の年齢が満81歳未満の方」という条件があります（2020年10月現在）。したがって、たとえば35年の返済期間で住宅ローンを組みたいと考えた場合、45歳までには申し込みをしておく必要があります。ローンの返済期間は月々の返済額に直結しますので、ご自身の年齢で返済期間をどれくらい設定できるのかを確認し、返済額の見込みを把握しておくようにしましょう。

国土交通省が公開した「令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査」（以下「住宅ローン実態調査」）によると、審査項目に「業種」「雇用形態」「勤続年数」を設けている銀行や信用金庫など（以下「金融機関」）の割合は、それぞれ、業種27.1%、雇用形態76.6%、勤続年数95.6%となっています。また、雇用先の規模を審査項目にしている割合は17.9%にとどまっていることから、業種や勤務先自体よりも、働き方が重視されているといえるでしょう。

さらに住宅ローン実態調査の内容を見ると、雇用形態について、「派遣社員は対象外」と回答したのは、全回答数911件のうち518件となっています。金融機関を選べば、派遣スタッフが住宅ローンの審査をクリアすることは十分に可能といえるでしょう。銀行のなかには「健康保険・厚生年金保険の被保険者であり、雇用保険への加入が確認できること」を条件として、正社員と同様に住宅ローンを申し込めるところもあります。

また、勤務年数の条件については、全回答数1,138件のうち、「3年以上」234件、「2年以上」54件、「1年以上」701件となっています。目安として1年以上の勤務年数があると、多くの金融機関の審査をクリアできると考えられます。退職と再就職の間のブランクの扱いなど、金融機関によって勤務年数の審査内容は違いますが、転職したばかりで住宅ローンを申し込める銀行もあります。

住宅ローン実態調査において審査項目に「年収」を挙げている金融機関の割合は95.7％に上りますが、そのほとんどは年収100万円～200万円以上を条件としています。国税庁の「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」を参考にすると、平成30年の「正社員・正職員以外」の年収平均額は179万円ですから、年収の金額としては問題ないと考えられます。

ただし、ローン審査の際に求められる年収は借入金額に応じて変動します。その理由は、年収に占めるすべての借入の年間返済額の割合（総返済負担率）を一定以内に収めることが条件になっているからです。つまり、年収が多いほど借りられるローンが多くなり、年収が低ければ必要な金額を借りられなくなる可能性があります。

注意したいのは、年収によって総返済負担率の条件そのものが厳しくなるケースです。たとえば35年間の固定金利の住宅ローンとして知られる「フラット35」の場合、年収400万円未満の方は「30％以下」、年収400万円以上の方は「35％以下」が総返済負担率の基準となっています。年収300万円の方であれば、年間の返済額を90万円以内に収めなくてはいけません。

先ほど説明した総返済負担率は、年収に占める“すべての”借入の年間返済額の割合です。住宅ローン以外に、教育ローンやマイカーローンなどを組んでいた場合、それらの金額も含めて総返済負担率を計算することになります。住宅ローンを申し込む時点で、他に多くの借入があった場合、住宅ローンとして十分な金額を借りられないかもしれません。

また、自宅を買い替える場合、元の自宅にローンが残っていると総返済負担率に影響する点に注意が必要です。ただし、自宅を売却した代金でローンを完済できる見込みがあれば、売却予定の住宅のローン残高は考慮せずに審査をする金融機関もありますので、不動産仲介業者などと相談するようにしましょう。

住宅ローンの審査の際、必ずチェックされるのが「信用情報」です。信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込み、支払い情報などに関する情報のことで、クレジット会社やローンを扱う金融機関が顧客の信用を判断するための材料とされています。

信用情報は、複数の信用情報機関に登録されており、ローンの申し込みを受けた銀行などは信用情報機関に照会をおこない、ローン申込者の信用情報を把握することができます。この結果、過去にクレジットの返済が滞った履歴が残っていたりすると、住宅ローンの審査に影響します。

住宅ローンは、他のローン商品に比べると、多額かつ長期間にわたって資金を借りることができます。こうしたことが可能になるのは、住宅ローンの対象となる土地や建物を担保とすることができるからです。したがって、住宅ローン審査においては、その物件がローンの金額に見合った担保価値があるのかが問われます。住宅ローン実態調査においても、担保評価を審査項目に挙げている割合は98.2%に上っています。

住宅ローンを利用するにあたり、一般的に「団体信用生命保険」への加入が求められます。団体信用生命保険とは、ローンの申込者がローン返済中に死亡した場合に、その時点で残っているローン返済を免除するものです。この団体信用生命保険に加入するには健康状態を告知しなくてはいけません。

健康状態に問題があり、団体信用生命保険に加入できないと、住宅ローンを組めないケースがあるため、住宅ローンは健康なうちに申し込む必要があります。なお、住宅ローン実態調査では、審査項目に「健康状態」を挙げた割合が98.5%で、その大半が「団体信用生命保険加入が必須」と回答しています。

以上の条件をまとめると、住宅ローン審査において重視されるのは職業や年収そのものというわけではなく、返済能力が重視されていると考えられます。派遣スタッフであっても、正社員と同様に審査を受けられる金融機関は少なくありません。

銀行のサイトのなかには、簡易的なローンのシミュレーションが用意されています。ここに借入金額や返済期間、金利などの情報を入力すると、月々の返済額を簡単に把握できます。また、逆に月々に返済できる金額などを入力して、ローンの借入可能額をシミュレーションできるサイトもあります。こうしたシミュレーションを活用して、購入する物件や車の価格と、年収のバランスが取れているかを見るようにしましょう。

また、金融機関によっては、勤続年数について「1年以内でも申し込み可能」などと条件を明らかにしているところもあります。ご自身が申し込もうとする金融機関の条件を調べ、勤続年数に問題がないかを確認することをお勧めします。

ローンを借りるときに頭金を入れることで、金利の負担額が減る効果があります。加えて、頭金を入れると借入金額が減ることから、総返済負担率の面からローン審査に通りやすくなります。ローン審査に不安がある方は、あらかじめ貯金をして、全額の借入ではなく無理のない借入金額を申し込むようにしましょう。ただし、特に自宅の購入時には引っ越しや家具、工事などの費用がかかるものです。こうした支払いに不足することのないように、頭金の金額は慎重に決めるようにしてください。

ローン審査の際に信用情報がチェックされるため、支払いの延滞や破産などの履歴があるとローン審査に落ちる可能性が高くなります。ローンを組もうとしているときにクレジットやキャッシングの残高が残っていたら、返済期日までに確実に清算しておくようにしましょう。

なお、信用情報機関に登録される信用情報は永久に残るものではありません。基本的に5年で履歴が消えるため、過去に延滞などの問題があったとしても、時間を置くことでローンを組めるようになります。ご自身の信用情報は信用情報機関に開示請求をすれば確認できますので、不安のある方は確認したうえでローン審査に臨むといいでしょう。日本にある個人信用情報機関は、「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」「株式会社日本信用情報機構（JICC）」の3つです。これらの信用情報機関のホームページには、信用情報の開示請求の手順が掲載されています。