派遣のタイムシートとは？ 一般的な書き方も解説

従業員が、何時から何時まで働いたか、どのくらい休んでいるかなどを記録するものやシステムのことです。派遣スタッフだけでなく、正社員もこの勤怠管理システムによって、時間外労働や有給休暇の取得状況などがチェックされています。

タイムシートは派遣先に設置され、出勤・退勤時に記入するという場合が多いでしょう。しかし、派遣スタッフの給与は派遣先ではなく派遣元の派遣会社から支払われています。そのため、記載・集計済の派遣スタッフのタイムシートは、派遣先の承認を得た後、派遣スタッフ本人が派遣元に送ります。（派遣元によって異なるケースもありますので、必ず派遣元に確認するようにしましょう）

最近では、PC入力や認証システムによって記録をつけるタイムシートなど、Web上で派遣先の上司の承認を得て、派遣先に共有したりメールで送ったりするシステムも導入されています。

出勤した時間、退勤した時間、休憩を取得した時間を記入します。
時間通りに出勤して退勤した日は、記入するのはこの３つだけです。

派遣スタッフでも、派遣先の上司（指揮命令者）に残業をお願いされることがあります。ただし、この時、次の2つの条件が満たされていない場合、派遣スタッフは残業のお願い（命令）を断ることができます。

　・就業条件明示書（労働条件通知書）に残業に関する規定が明記されている
　・派遣スタッフを対象とした労働基準法36条の協定（36協定）が締結されている

就業条件明治書（労働条件通知書）は派遣先で働き始める際に配布されます。例えば、残業は「1日４時間以内、１カ月40時間以内とする」など、残業について記載があるかを必ず確認しましょう。

派遣スタッフの残業代は、給与と同じく派遣元から支払われます。労働基準法では、労働時間を1日8時間、週40時間（法定労働時間）と定めており、このどちらかを超えると、時間外労働となり割増賃金（※）が発生します。手書きのタイムシートの場合、始業時間と終業時間を記入し、残業に該当する時間数は自動的に計算されます。
なかには、時間外労働の記入欄などに残業時間を記入するタイムシートもあります。書き方については、派遣元に確認しておきましょう。

【割増賃金の割増率】
・時間外労働：25％
・深夜労働（22時～翌5時）：25％
※時間外かつ深夜の労働の場合、両方の割増が適用され50％

欠勤する場合、派遣先と派遣元の両方に連絡をするルールとなっているケースが多く、まず、派遣先に連絡をして、その後で派遣元に連絡するのが一般的なマナーとなっています。
タイムシートの記入についてはしなくてもよいケースもありますが、会社によってタイムシートの仕様やルールは異なります。事前に確認しておきましょう。

有給休暇は、6カ月以上同じ職場に勤務し、その6カ月の労働日のうち、8割以上勤務した場合に付与されます。
有給休暇を取得する場合は、事前に、派遣先と派遣元に申請する必要があります。タイムシートには、「有休」「年休」など有給休暇を示す文言などを記入することになります。申請や記入の方法についても、事前に確認するようにしましょう。

うっかり提出を忘れていた、派遣先の上司が出張で承認がもらえなかった…など、タイムシートの提出が遅れる場合もあるでしょう。
タイムシートは派遣先が管理し、それをもとに派遣スタッフの給与を計算するものですから、正確なタイムシートがないと、派遣スタッフの給与の支払いに影響が出てしまいます。そのため、提出が遅れる場合は、必ず派遣元に連絡します。

派遣先の上司が忙しくて承認を忘れていた、など、やむを得ないケースもあるでしょう。場合によっては、提出期限を過ぎても受け付けてくれることもあるので、派遣元の担当者に事情を説明し、相談するようにしましょう。

実際とは異なる就業時間を記入してしまったなど、タイムシートの記入を間違えた場合、速やかに訂正しましょう。
間違いに気づいたのが、派遣先の上司の承認を得た後だった場合は、訂正にも上司の承認が必要になるなど、訂正方法は会社によって異なります。間違いに気づいた時点で、派遣元の担当者に相談しましょう。

また、めったにあることではないですが、勤務時間を偽って記入して給与や残業代を多く受け取ると、「人を欺いて財物を交付させた」として詐欺罪に問われる可能性もあります。実際に、過去に従業員がタイムシートを改ざんして、裁判に発展したケースには次のようなものがあります。

・自分は出勤せず、職場の同僚に自分のタイムシートを打刻させた
・退勤時にタイムシートを記入せず、実際の退勤時間より遅い時間を記入した

これも珍しいケースではありますが、実際に、過去に会社側が15分単位で勤怠管理をしており、従業員には始業15分前に出勤させながら、タイムシートは14分前に打刻するよう指示して、その分の賃金を支払わなかったケースがあります。このケースでは、問題発覚後、従業員に未払い賃金が支払われることになりました。