在宅勤務とはどういうもの？テレワーク、リモートワークとの違いも解説

在宅勤務とは、会社に出勤をせずに、自宅を就業場所として働く勤務形態のことをいいます。ノートパソコンなどの情報通信機器を使って自宅で作業し、会社との連絡は、主にインターネットを使ったコミュニケーションツールや電話、FAXなどを使っておこないます。

政府による働き方改革の推進もあり、近年では在宅勤務を取り入れている企業が増えています。在宅勤務を取り入れている企業の中には、例えば、「週3日は在宅勤務で7時間働き、週2日は出社して4時間働く」といった出社と在宅の両方を取り入れた柔軟な働き方を採用しているケースもあります。また近年、感染症対策や自然災害への対処として、一時的に在宅勤務を促進しているケースもあります。

テレワークとは、情報通信機器を活用し、時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる勤務形態のことをいいます。テレワークをおこなう人を、テレワーカーと呼び、国土交通省の定義では「1週間に8時間以上、職場以外でICT（情報通信技術）を使って仕事をする人」としています。
テレワークの形態には、大きく分けて雇用型と自営型があり、「在宅勤務」は雇用型に含まれます。

■雇用型
雇用型とは、企業に勤務する被雇用者（社員や派遣スタッフ、アルバイトなど）がおこなうテレワーク形態のことをいい、次のような3通りの働き方があります。

1）在宅勤務
自宅を就業場所として働く形態のこと。

2）モバイルワーク
施設に依存せず、時間や場所に縛られずに働く形態のこと。

3）施設利用型勤務
サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所として働く形態のこと。

■自営型
自営型とは、フリーランスなどの個人事業者や小規模事業者等がおこなうテレワーク形態のことをいい、次のような2通りの働き方があります。

1）SOHO（Small Office Home Office / ソーホー）
企業などから委託された仕事を、情報通信技術を活用して自宅や小規模事務所等（従業員10名以下程度）で個人事業主として請け負う労働形態のことをいいます。ライター、デザイナー、システムエンジニア、プログラマーなど、専業性や独立自営の度合いが高いことも特徴です。

2）内職副業型勤務
SOHOと比べると専業性が比較的低く、容易な業務を中心におこなうスタイルの自営型テレワークのことをいいます。データ入力、添削、DM作成、軽作業（封入作業やシール貼り他）などの職種があり、副業としておこなっている人も多く、独立自営の度合いが薄いのも特徴です。

テレワークは、「tele=離れた場所」、「work=働く」という意味の単語を合わせた造語ですが、リモートワークは英語で「remotework」と表記され、「remote=遠隔・遠い」、「work=働く」の2つが合わさってできた造語です。テレワークと並んでよく使われていますが、「遠隔で働く」となることから、言葉の意味は「テレワーク」とほとんど同じといえます。

前述から、在宅勤務はテレワークの形態のひとつであること、そして、テレワークとリモートワークはほぼ同じ意味であることがわかりました。テレワークの形態には、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスなどが含まれ、働く場所を問わないテレワークの中でも、自宅で仕事をする形態のことを「在宅勤務」といいます。

参考
企業におけるテレワーク利用（総務省）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd144310.html

有線LANは作業場所の選択肢が限られてしまうので、おすすめしたいのはWi-Fi環境です。会社から仕事用のモバイルルーターを支給されている場合は、高負荷な作業でなければ問題ないでしょう。自分でネットワーク環境を用意しなければならない場合は、自宅でネットワーク回線を契約する、Wi-Fiルーターをレンタルするなどの選択肢があります。
ただ、通信速度が十分でないと、資料のダウンロードに時間がかかったり、WEB会議で映像が止まったり、音声が遅れたりすることがあります。セキュリティ面と通信速度、通信の安定性などを考慮しながらネットワーク環境を整備しましょう。

テレワーク環境が整備されておらず、自宅のパソコンを使用する場合は、セキュリティ対策を強く意識する必要があります。例えば、OSおよびソフトウェアのバージョンは常に最新に保つこと、ソフトウェアの利用ルールに従い、会社から許可されていないソフトウェアを利用しないこと、不審なメールに添付されたファイルやリンクを不用意に開かないことなど。普段使っている個人の環境のセキュリティ対策を見直すことから始めてみましょう。

在宅勤務で会社支給のノートパソコンを使用する場合、ノートパソコンは画面が小さく、文字が見えにくかったり、前のめりになって、視線が下がるなど姿勢が悪くなることがあります。可能であれば、外付けモニターを接続することをおすすめします。画面が大きくなり見やすくなると、視線が上がり、正しい姿勢で仕事をしやすくなります。

仕事内容や作業の進め方によって必要となるデスクは異なってきます。プリント資料が少なく、ほとんどの作業がパソコン上でできる場合は、ノートパソコンひとつ置けるだけのスペースが用意できればいいでしょう。
一方、外付けのモニターやキーボード、資料などを置く必要がある場合は、広めの机が必要になります。今住んでいる部屋の広さに応じ、モチベーションの上がる机を探してみましょう。
また、仕事用のデスクがない場合は、仕事をしやすい場所を定位置として決めるようにしましょう。そうすることで、その場所でパソコンを開いた時に仕事モードに切り替わりやすくなります。

在宅勤務になると、椅子の上で過ごす時間が圧倒的に増えます。身体に合わない椅子で作業していると、腰や肩、背中や首などが痛くなるケースがあります。身体の不調は生産性にも影響してしまいます。長時間のデスクワークなら背もたれやアームレストなどがある椅子が理想的です。デスクとの相性、室内のスペース、予算などから自分に合った椅子を選ぶようにしましょう。

在宅勤務者あてにオフィスに電話がかかってきた時、オフィスで働くのと同じように電話応対可能な運用が必要になります。いくつかの方法をあげてみましょう。

□ 企業が仕事用の携帯電話を従業員に貸与し、取引先などに番号を知らせておく
□ オフィスの電話を自動的に自宅の電話や携帯電話に転送するシステムを導入する
□ インターネット上で通話・通信をおこなうサービス（クラウドPBX）の利用
□ 個人の携帯電話を固定電話や内線電話のように使えるアプリを利用
□ そのほか、IP電話の導入など

場所に縛られがちな「固定電話での対応」そのものを見直し、WEB会議やチャットでの対応をメインに検討している企業も多くあります。

在宅勤務時の社内会議・クライアントとの打ち合わせは、インターネットを活用したWEB会議やチャット、メールなどが、主なコミュニケーションツールとなります。パソコンにカメラやマイクが標準装備されているものもありますが、装備されてない場合は準備が必要です。
WEB会議をおこなえるツールをダウンロードする必要もあり、セキュリティや利用する人数、料金などを考慮して、企業によって利用するソフトやアプリは異なります。個人の使いやすさで判断するのではなく、職場のルールに従ってソフトをダウンロードして、安全に使うことが大切です。

営業事務職の派遣スタッフを例に、在宅勤務時の仕事内容を紹介します。

勤務管理やデータ共有の方法、コミュニケーションツールなどは、多くのツールがあり、上記は一例です。ランチは、コミュニケーション不足を解消するため、職場の人とリモートランチをしている人もいます。

テレワークで感じたメリットで上位にあげられたのは、「通勤時間を有効に活用できる」（79.0％）、「ストレスが軽減される」（37.5％）、「無駄な会議が減った」（35.0％）でした。このほか、「家事を両立しやすい」（30.3％）、「家族といられる時間が増える」（29.0％）など、家庭・家族に関係するメリットをあげる人も多くいました。

アンケート自由回答より

■通勤時間を有効活用できる
「往復2時間の通勤時間が短縮できるので、自分の時間が増えた」（男性／43歳）
「通勤する時間や服を考える時間、化粧する時間が削減される」（女性／51歳）

■ストレスの軽減
「混んでいる電車に乗らないので、ストレスがなくなる」（女性／28歳）
「対人ストレスがなくなる」（男性／30歳）

■仕事の効率化
「可能なら出席してほしいという会議がなくなった」（男性／46歳）
「特に必要のない会議が多かったことに気づいた」（女性／46歳）

■家庭・家族に関係するメリット
「自炊ができ節約できた」（男性／36歳）
「保育園に長時間預けていた子供との時間が増えてうれしい」（女性／34歳）

また、近年では、自然災害で通勤困難になったり、感染症予防などで外出を自粛したりするなどのケースもあります。そのような緊急時にも事業を継続できるのも在宅勤務のメリットといえます。

テレワークで感じたデメリットで上位にあげられたのは、「運動不足になる」（46.8％）、「社内コミュニケーションが減った」（45.3％）、「紙の書類のやり取りができない」（40.8％）でした。
このほか、「勤務時間の線引きが難しい」（29.0％）、「仕事のオンオフがしにくい」(26.8%)、「集中して仕事ができない」（24.5％)といった、仕事とプライベートの切り替えの難しさをデメリットにあげている回答や、「業務効率が悪い」（22.3%）、「ハンコの苦労があった」（20.0％）など、テレワークへの移行がうまくできていないデメリット、さらに、「通信光熱費が増えた」（22.5%）、「作業スペースがない」（16.0％）、「リモートワーク・テレワークの運用が整っていない」（13.0%）など、環境面が整っていないことをデメリットにあげている回答もありました。

アンケート自由回答より

■運動不足になる
「運動不足により下半身の冷えが気になるようになってきた」（女性／31歳）
「通勤しないので自然と運動不足になる」（男性／53歳）
「一日座っているだけなので疲れる」（女性／31歳）

■社内コミュニケーションが減った
「話したい時に必要な人と話すのが難しい」（男性／36歳）
「言葉を発することがない日々や時間が蓄積されるとストレスになる」（女性／47歳）
「同僚が置かれている状況が把握できず、フォローできない」（男性・51歳）

■紙の書類のやり取りができない
「家にプリンターがないので印刷できない」（女性／32歳）
「コンビニでプリントしているが、面倒でお金もかかる」（女性／42歳）
「承認印の必要な書類を電子データ保存や社内展開する場合、出社日におこなう必要がある」（男性／55歳）

■勤務時間の線引きが難しい
「朝起きて仕事して寝るまで同じ部屋のため、気持ちが切り替わらない」（女性／27歳）
「子供が小さいので遊んだり、おやつで中断してしまったりすることがある」（女性／30歳）
「会社を出れば仕事をしないが、在宅だといつでも仕事ができてしまう」（男性／45歳）

【調査概要】
調査タイトル：生活に関するアンケート
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年5月1日～5月2日
調査対象：コロナの影響でテレワークをおこなっている20歳～59歳の事務職（正社員／派遣スタッフ）の男女400人

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