再就職手当とは?手続きの方法や、受給できる金額はどれくらい?

再就職手当とは?手続きの方法や、受給できる金額はどれくらい?

「再就職手当」をご存じでしょうか? 失業手当は、離職から再就職までの期間に支給されますが、再就職手当は、早期に再就職をした場合に支給される手当です。現在、休職中の人や今のお仕事を退職しようと考えている人には、ぜひ知っておいてほしい手当です。今回は、再就職手当を受給するための条件や手続きの方法、そして受給額の計算式を紹介します。

再就職手当とは?

再就職手当とは?手続きの方法や、受給できる金額はどれくらい?_1

再就職手当とは、雇用保険の受給資格を満たしている人が、早期に再就職先が決まった場合にもらえる手当のこと。「ハローワーク就職祝い金」とも呼ばれており、ハローワークで所定の手続きをすることで支払われます。
失業手当は、失業から再就職までの期間に支給される手当ですが、再就職手当は、失業手当の支給日数を一定以上残して再就職した場合にもらえる手当で、ふたつの手当は受給条件もタイミングも大きく異なります。

再就職手当のメリット

失業手当の給付期間を3分の1以上残した状態で就職が決定すると、再就職手当がもらえます。受給期間が残り3分の1以上なら支給残額の60%、残り3分の2以上なら70%にあたる金額が一括で支払われます。つまり、早期に再就職することによって、再就職手当の給付率は高くなります。
失業手当の支給が終わってから就職しなければ損をすると考えている人も多いようですが、そうとも限りません。再就職先から給与も支給された上に、非課税の再就職手当も受けられるので、失業手当をもらっている時よりも収入面では安定するでしょう。
また、再就職することで「失業状態」という不安からも抜け出すことができます。経済的な安定を得られること、精神的な不安を払拭(ふっしょく)できること、これが一番大きもなメリット   のひとつといえそうです。

再就職手当の目的

再就職手当は、ハローワーク(公共職業安定所)が、離職者に早く安定した職業について就いてもらうために設けた制度です。「いつまでに再就職をすれば、祝い金が出ます」と、具体的な期間を設けることで離職後の早期再就職を促し、離職者の再就職率を高めようとする目的があります。

再就職手当の受給条件

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再就職手当を受けるためには、厚生労働省が定めた9つの条件を「全て」満たす必要があります。

1.受給手続き後、7日間の待機期間満了後の再就職であること
失業保険受給手続きをしてから7日間の待機期間中に仕事を始めた場合は認められません。また、待機期間中に仕事などをしたことにより失業の状態でなかった日や、失業の認定を受けていない日は、待機期間に含まれません。

2.失業手当の支給残日数が、3分の1以上残っていること
支給日数の残りが所定給付日数の3分の1を下回っている場合は、受給資格がありません。
(基準となるのは就職日の前日まで)

3.再就職先と前職との間に、密接な関わりがないこと
前職とはまったく関係のない会社に転職した場合のみ、再就職手当は支給されます。たとえば、前職からの紹介で就職した場合や、退職後、再び同じ会社に就職した場合、資本・資金・人事・取引面で密接な関わりのある会社に 関連企業親取り引き先取引先などへ転職した場合は受給条件から外れます。

4.ハローワークまたは人材紹介会社経由で決定した再就職先であること
自己都合などで離職をした場合、基本的に給付制限が設けられます。この給付制限がある人は、待機期間終了後1ヶ月間は、ハローワークか厚生労働省が許可した職業紹介事業者からの紹介で再就職する必要があります。

5.再就職先で、1年以上の雇用が見込まれること
再就職しても1年以内に退職する可能性がある場合、手当の対象外です。
派遣スタッフの場合、1年未満の派遣契約は支給の対象外となりますが、契約更新の見込みがある場合は、再就職手当の支給対象となります。

6.雇用保険に加入していること
再就職手当を受給するためには、再就職先での雇用保険への加入が必要となります。

7.過去3年以内に、再就職手当や常用就職支度手当を受給していないこと
3年以内に、再就職手当を含む就職支度手当を受けたことがある場合は、受給することができません。常用就職支度手当とは、さまざまな理由で就職が困難な人が就職した際に支払われる手当のことです。

8.受給資格決定前に、再就職先での採用が内定していないこと
失業手当の申請より前に採用が内定している場合は、受給資格がありません。たとえば、前職を退職した時点で、すでに転職先が決まっている場合は受給対象外となります。

9.再就職手当の支給決定日までに離職していないこと
再就職手当が支給される前に離職をした場合、受給する資格がなくなります。

再就職手当の受給金額はどれくらい?

再就職手当とは?手続きの方法や、受給できる金額はどれくらい?_3

では、再就職手当はいったいいくら支給されるのでしょう。受給できる金額は、以下の計算式によって算出することができ、それぞれの条件によって受給額は異なってきます。

再就職手当の受給額=基本手当日額 ×支給残日数 × 給付率

支給残日数とは、失業手当の残り期間を指します。つまり、支給残日数が多いほど手当の額は高くなります。給付率は、再就職した時点の基本手当の支給残日数によって変動します。

・支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っている場合→給付率7670%  
(就職日が平成29年1月1日前の場合は60%)
・支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている場合→給付率6560 %   
(就職日が平成29年1月1日前の場合は50%)

また、基本手当日額は以下の計算式によって算出できます。
基本手当日額=離職前の6ヶ月間の給与合計額 ÷ 180(日)× 給付率

以下のケースで具体的な支給額を計算 してみましょう。
出典元:厚生労働省 再就職手当のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000655528.pdf

例)1
基本手当日額が4,000円、所定給付日数90日の方が給付制限期間中に再就職した場合
・所定給付日数90日に対して、基本手当の支給残日数が90日ですので給付率は70%
・再就職手当は、4,000円(基本手当日額)×90日(支給残日数)×70%(給付率)=252,000円
再就職手当の受給額=基本手当日額 ×支給残日数 × 給付率
  
※待機期間満了後1ヶ月間はハローワーク又はまたは職業紹介事業者の紹介した場合が対象となります(この1ヶ月間の経過後は就職経路を問いません)。

例)2
例)基本手当日額が4,000円、所定給付日数が270日の方人が、受給資格決定日以後50日目に就職した場合
・所定給付日数270日に対して、基本手当の支給残日数が228日(※1)ですので、給付率は70%
(※1)待機期間は受給資格決定日を含めて7日ですので、就職日の前日までの支給日数は50日目に就職の場合は42日分、100日目に就職の場合は92日分となります。
・再就職手当は、
(基本手当日額)4,000円(基本手当日額)×228    日(支給残日数)×67070%(給付率)=638,400547,200円(再就職手当の受給額)

例3)
基本手当日額が4,000円、所定給付日数が270日の方が、受給資格決定日以後100日目に就職した場合
・所定給付日数270日に対して、基本手当の支給残日数が178日(※1)ですので、給付率は60%
・再就職手当は、4,000円(基本手当日額)×178日(支給残日数)×60%(給付率)=427,200円
再就職手当の受給額=基本手当日額 ×支給残日数 × 給付率
  
以下のケースで具体的な支給額を計算 してみましょう。
例)基本手当日額が4,000円、所定給付日数が270日の人が、受給資格決定日以後50日目に就職した場合
(基本手当日額)4,000円×228   日(支給残日数)×60%(給付率)=547,200円(再就職手当の受給額)

例)基本手当日額が4,000円、所定給付日数が270日の人が、受給資格決定日以後100日目に就職した場合
(基本手当日額)4,000円×178   日(支給残日数)×50%(給付率)=356,000円(再就職手当の受給額)

このように、離職前の給与と失業手当の残日数が多いほど、支給金額が上がる仕組みになっています。
あらかじめ再就職手当の金額がわかっていると、転職活動のモチベーションになることもあるでしょう。難い計算式ではないので、計算してみることをおすすめします。

再就職手当の手続き

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再就職手当の支給を受けるためには、いくつかの手続きが必要です。その手順をご紹介します。

STEP1.採用証明書の提出

再就職先で「採用証明書」の必要事項を記入してもらい、ハローワークに提出します。採用証明書は、雇用保険の受給手続きの際に渡される「受給者のしおり」の中に含まれています。万が一、紛失してしまった場合は、ハローワークのホームページからダウンロードすることも可能です。

STEP2.再就職手当支給申請書の受け取り

再就職先に記入してもらった「採用証明書」、受給番号や基本手当日額などが記載されている「雇用保険受給資格者証」、就職活動の実績を記載した「失業認定報告書」の3点をハローワークに提出すると、「再就職手当支給申請書」を受け取ることができます。

STEP3.再就職手当支給申請書を再就職先に提出。証明を受ける

「再就職手当支給申請書」を受け取ったら再就職先に提出し、必要事項を記入してもらいます。前職とのつながりがないことを証明する書類にも記入が必要です。

STEP4.「再就職手当支給申請書」と「雇用保険受給資格証」の提出

「再就職手当支給申請書」と「雇用保険受給資格証」をハローワークへ提出します。
合わせて、再就職先が離職前の会社前職と関係がないことの関連事業主についての証明書   (※2)と、タイムカードの写しなど、転職先での勤務実績を証明する書類も提出する必要があります。
(※2)再就職先の会社で記載してもらいます。

再就職手当の申請期限

申請期限を過ぎると、せっかくの再就職手当が受給できないので注意しましょう。
再就職手当の申請は、原則、再就職後1ヶ月以内におこなう必要があります。

■雇用保険施行規則に記載されている再就職手当の申請期限
1年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる職業に就いた日の翌日から起算して1カヶ月以内

ただし、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間(2年間)について申請することも可能です。
■時効の起算点と終点
1年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる職業に就いた日の翌日起算して2年を経過する日

《参考》
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000148181.pdf

再就職手当の申請は再就職後1ヶ月以内におこなう必要があります。期限を過ぎると、せっかくの再就職手当が受給できないので注意しましょう。また、ハローワークに出向く時間が取れない場合は、郵送で書類を提出することも可能です。その場合は、万が一のトラブルに備えて、簡易書留での提出をおすすめします。

再就職手当がもらえないケースもある

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再就職手当がもらえないケースもあります。受給できないケースと注意点をご紹介します。

再就職手当申請後すぐに退職した場合

転職先で、雇用から3ヶ月経たないうちに退職した場合は、支給が受けられません。
再就職手当の申請から3ヶ月後に、ハローワークが雇用の有無を転職先に確認します。その際、実際に在籍していた場合のみ支給されるため、いかなる事由でも退職していると受給する資格がありません。

支給残日数が不足している場合

「支給残日数」とは、再就職する日の前日までの期間のこと。所定給付日数から就職前日までの日数を減算することで計算できます。この支給残日数が所定給付日数の3分の1以上なければ、受給できません。
たとえば、所定給付日数が90日の場合、支給残日数が30日以上残っていなければならないことになります。

雇用形態や期間が支給条件を満たしていない場合

再就職手当は、新しい就職先で1年以上の雇用が見込める場合に支給されます。そのため、短期間のアルバイトや、1年に満たない限られた期間の派遣契約、日雇い契約の場合は、再就職手当を受け取ることができません。ただし、派遣スタッフ社員などで契約更新が前提で、1年以上の就業が見込める場合は「再就職」として認められます。

3ヶ月以内に退職してしまった、短期間のアルバイトをした場合は、その旨を申告することで、引き続き「失業保険」を受け取ることができます。それぞれの手当の条件を確認して、受給漏れのないようにしましょう。

条件を確認して、再就職手当受給を目指しましょう

離職からなるべく時間を空けず、再就職することで受給できる「再就職手当」。離職後の空白期間が少ないほど受給額も高くなり、再就職を勝ち取った人にとってはちょっとしたご褒美のような手当です。
受給の条件を把握しておき、また、受給額のシミュレーションをしてみると、転職活動のモチベーションアップにもつながりそうです。ぜひ、この記事を参考にしてください。

ライター:みやごかよ(コピーライター/ライター)
複数の広告制作会社にてコピーライター、プランナー、制作ディレクターを経験後に独立。現在はフリーランスとして活動中。「むずかしいことをやさしく、やさしいことをふかく、ふかいことをおもしろく~」という井上ひさしさんの言葉を大切に日々ライティング中。猫と植物とアートをこよなく愛する一女の母。

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