扶養内のボーダーラインはいくらまで? 103万円、130万円、150万円で何が変わる?

扶養内のボーダーラインはいくらまで? 103万円、130万円、150万円で何が変わる?

「扶養内に収めるには、収入をどれくらいにすればいい?」と悩む人は少なくありません。「扶養」と一口にいっても、税金の話か、社会保険の話かによってボーダーラインは変わります。今回は、最近の制度変更も含め、どんなことに注意すればいいのかを詳しく説明します。

扶養内控除とは何か

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「扶養内控除になる」「扶養の範囲に収める」といった言葉がありますが、一般的には税金や社会保険に対して使われます。扶養に入ることで、所得控除で税金が少なくなったり、社会保険料が免除されたりといったメリットがあります。

扶養のルールを理解するポイント

扶養に関するボーダーラインは、税金と社会保険で違い、複雑です。扶養している人に対するルールと、扶養されている人に対するルールがあり、配偶者か否かも重要なポイントになります。そこで本記事では、以下の表記で説明を進めます。また、収入や所得として示す数値は、1年間の金額と考えてください。



配偶者や被扶養者の収入が増えると、本人はもちろん、世帯主の税金や社会保険料にも影響がおよびます。世帯全体として、どれくらいの負担アップになるのかを確認することが重要です。

所得税の制度の変更によって変わったポイント

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税制改正を受けて、2020年から扶養に関わる制度が大きく変わりました。以下の4項目について、それぞれ簡単に理解しておきましょう。

給与所得控除の引き下げ

まずは給与所得に関する改正です。給与所得は、給与収入の金額に応じた「給与所得控除」を差し引いて計算しますが、この給与所得控除が引き下げられました。

たとえば給与収入850万円以下の人の場合、給与所得控除の引き下げ額は一律10万円となっています。つまり、2020年以後は給与所得が10万円アップしてしまうということです。

※給与収入850万円を超えると、引き下げ額が変動していきます
参考:国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

配偶者控除・扶養控除の基準額の引き上げ

給与所得控除が引き下げられたことで、「配偶者控除や扶養控除の判定が厳しくなった」と思われるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。配偶者控除・扶養控除の基準となる合計所得金額(ボーダーライン)については後ほど詳しく説明しますが、税制改正によって、いずれも10万円引き上げられています。

給与所得控除と配偶者控除・扶養控除の改正内容を合わせると、以下の表のようになります。このように、配偶者控除と扶養控除の判定については、税制改正前後で影響はありません。

所得金額調整控除の新設

給与収入が850万円を超える人は、給与所得控除が改正前より減り、増税となります。しかし、

①    本人が特別障害者に該当する
②    年齢23歳未満の扶養親族を有する
③    特別障害者である同一生計の配偶者または扶養親族を有する

上記のいずれかに当てはまる場合は、所得金額調整控除が適用され、増税の負担が抑えられます。この措置が適用される扶養のボーダーラインは、合計所得金額48万円(給与収入に換算すると103万円)です。

寡婦(かふ)控除の適用要件の見直し

最後に、「寡婦控除」の見直しです。寡婦控除は、配偶者と離婚または死別後再婚をしていない人で、合計所得金額500万円以下の人が対象となる所得控除です。改正前は、女性が対象となる寡婦控除と、男性が対象となる寡夫控除で控除額に差がありました。改正後は、「ひとり親控除」が新設され、同一生計の子を扶養しているひとり親については、男女間で控除額の差がなくなっています。

扶養に関する変更点としては、合計所得金額のボーダーラインが38万円から48万円に引き上げられました。
しかし、前述のとおり給与所得控除の金額が10万円引き上げられているので、控除の判定に影響はありません。たとえば、ひとり親の方が扶養しているお子さんが、給料をもらったときは、以下のように判定されます。

所得税の扶養内控除のボーダーライン

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所得税の扶養内控除のボーダーラインは、世帯主が扶養している人が、配偶者か配偶者以外の家族かによって大きく2種類にわかれます。そして、配偶者については「配偶者控除」と「配偶者特別控除」という2種類の控除があり、お子さんや親などの扶養親族(被扶養者)については「扶養控除」があります。

これら3種類の扶養内控除を受けることができるかどうかは、配偶者や被扶養者の年収によります。給与収入がある場合は、源泉徴収票や給与明細で確認してください。なお、扶養内控除の判定に用いるのは源泉所得税や社会保険などを天引きした手取りではなく、天引き前の年収です。

配偶者控除

配偶者の合計所得金額が48万円以下であれば、世帯主の所得から配偶者控除を差し引くことができます。

例)配偶者の所得が給与所得(給与収入−給与所得控除)のみと仮定した場合
給与所得48万円を給与収入に換算すると103万円ですから、配偶者の年収が103万円以内であれば、世帯主に配偶者控除が適用されます。

ただし、税制改正によって2018年1月以降、以下のとおり世帯主(納税者本人)の年収に応じて控除金額が変わるしくみが導入されています。世帯主の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けることができません。



(※) 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

《出典》
配偶者控除|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額が48万円を超えた場合、配偶者控除は使えません。その代わりに利用できるのが、配偶者特別控除です。配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額48万円超133万円以下、世帯主の合計所得金額が900万円以上1,000万円以下の場合に適用されます。以下の表のとおり、配偶者や世帯主の所得が大きくなればなるほど、控除額が少なくなっていきます。



たとえば、世帯主の合計所得が900万円以下で、配偶者の合計所得金額が48万円超85万円以下(給与収入に換算すると103万円~150万円)であれば、配偶者特別控除は最高額の38万円となります。

《出典》
配偶者特別控除|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

扶養控除

扶養控除は、配偶者以外の被扶養者を扶養している世帯主の所得から引かれます。被扶養者の主な条件は納税者と生計を一にしていること、年間の合計所得金額が48万円以下(給与収入に換算すると103万円以下)であることです。

扶養控除の金額は、原則38万円ですが、被扶養者が70歳以上(12月31日時点)であれば、控除額がアップします。同居していれば控除額58万円、同居していなければ48万円です。また、被扶養者のうち、19歳以上23歳未満(12月31日時点)の人については、控除額が63万円となります。

《出典》
配偶者特別控除|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

社会保険の扶養内のボーダーライン

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次に社会保険の扶養について説明します。ここまでの説明は、「ボーダーラインに収まることで、世帯主の税金が下がる」という話でした。一方、社会保険の扶養については、「ボーダーラインに収まることで、配偶者や被保険者自身の社会保険料が免除される」という影響があります。後ほど具体的に説明しますが、ボーダーラインである年収130万円に収めることで、配偶者や被扶養者は、世帯主の健康保険に加入し、自らの健康保険料を負担せずに済みます。

ただし、厚生年金の被保険者数が501人以上の会社(特定適用事業所)に勤めている場合、働き方によっては社会保険に自ら加入しなくてはならなくなる可能性があります。具体的には、雇用契約1年以上で週20時間以上働いて、月収88,000円(目安として年収約106万円)」を超えると、勤務先の社会保険に加入し、健康保険料や厚生年金保険料を負担する必要があります。パートであっても、勤務先の規模や働き方によって、社会保険に加入することになりますので、勤務先できちんと確認しておきましょう。

さらに、勤務先の社会保険に加入しない場合も、配偶者や被扶養者の年収が130万円以上になると、国民健康保険に加入し、国民健康保険料を納めることになります。加えて、20歳以降は国民年金保険料が、40歳以降は介護保険料がかかります。

扶養内勤務のメリット

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ここまでの説明を踏まえ、具体的に扶養内で働くメリットなどを説明します。たとえば配偶者であるご自身にパート収入がある場合を考えてみましょう。説明をわかりやすくするために、給与以外の収入はなく、所得税の各種控除は社会保険料控除と基礎控除以外ないものと仮定します。

年収103万円未満で働くメリット

年収103万円は、配偶者控除を受けるためのボーダーラインです。ご主人の合計所得金額によりますが、配偶者控除を受けることで、世帯主の所得税や復興特別所得税、住民税が少なくなります。また、年収103万円未満であれば配偶者自身の所得税や復興特別所得税もかかりません。ただし、年収98万円を超えると住民税がかかります。

年収130万円未満で働くメリット

年収130万円は、一般的な社会保険料の扶養内のボーダーラインです。世帯主の社会保険の扶養に入ることで、社会保険料の支払いを免除されます。ただし、前述のとおり、年収130万円未満であっても、勤務先の規模や働き方によっては社会保険料の負担が生じる点に注意してください。また、配偶者の年収103万円を超えると、世帯主は配偶者控除を使えませんが、その代わりに配偶者特別控除を使えます。

年収150万円未満で働くメリット

配偶者の給与収入が150万円に収まれば、配偶者特別控除として最高額の38万円が一般的に適用されます。世帯主の合計所得金額によりますが、配偶者控除も最高38万円ですから、同様の節税効果を得ることができるということです。

扶養内を超えるとどうなる? 収入が増えたときのデメリット

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次に収入が増えることのデメリットを見ていきましょう。基本的には、配偶者の収入が増えるほどに、税金や社会保険料の負担が重たくなっていきます。

年収98万円のボーダーラインを超えた場合のデメリット

年収98万円を超えると、住民税の負担が生じます。たとえば年収100万円であれば、給与所得控除55万円と、住民税の基礎控除額43万円を差し引いた2万円に対して、住民税の税率(原則10%)を掛けた2,000円の住民税を支払うことになります。また、お住まいの場所によって金額が設定される「均等割」として、一定の金額が住民税に加算されます。

年収103万円のボーダーラインを超えた場合のデメリット

住民税に加えて、給与収入の103万円を超えた部分に対し5%の所得税と、所得税額の2.1%に相当する復興所得税がかかります。たとえば年収105万円であれば、給与所得控除55万円と、所得税の基礎控除額48万円を差し引いた2万円に対して、所得税の税率(5%)を掛けた1,000円の所得税と、所得税の2.1%の復興特別所得税として21円を支払うことになります。

また、世帯主が年末調整で配偶者控除を受けていた場合には、世帯主の年末調整のやり直しもしくは確定申告で、配偶者控除から配偶者特別控除に切り替える手続きが必要となります。また、お子さんを扶養に入れている場合も、お子さんが思っていたよりも働くなどして、年収103万円を超えて扶養控除の対象外になっていないかを確認してください。

年収106万円のボーダーラインを超えた場合のデメリット

配偶者が雇用契約1年以上で週20時間以上働き、月収が88,000円(年収約106万円)を超え、勤務先が特定適用事業所であれば、配偶者自身が社会保険に加入することになります。この場合、新たに健康保険料や厚生年金保険料などの負担が増えます。世帯主の勤務先から受けた保険証は使えなくなりますので、返却などの手続きが必要です。

年収130万円のボーダーラインを超えた場合のデメリット

勤務先が特定適用事業所でないなどの理由で、106万円のボーダーラインを免れたとしましょう。それでも配偶者の年収が130万円を超えると、配偶者自身に国民健康保険料や国民年金保険料などの負担が増えます。やはり世帯主の勤務先から受けた保険証は使えなくなりますので、返却などの手続きが必要です。

年収150万円のボーダーラインを超えた場合のデメリット

配偶者の合計所得金額が増えるにつれ、配偶者特別控除の額は38万円から減額されていきます。この減額が始まるタイミングが合計所得金額85万円(給与収入に換算すると150万円)です。世帯主の方が会社で年末調整をする際に、配偶者の年収を申請することで手続きできますが、年末調整の手続きが間に合わないときは確定申告をおこなうことになります。

《出典》
令和3年 源泉徴収税額表
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2020/02.htm

まとめ

いかがだったでしょうか。扶養内控除にまつわるルールは非常に複雑ですが、ボーダーラインのイメージをつかむことで働き方を選びやすくなります。税金や社会保険料の節約にも役立ちますので、扶養内で働く場合のルールを理解しておくようにしましょう。

※当コラムに掲載されている情報は2021年6月時点のものです。

ライター:小林義崇(ライター/元国税専門官)
2004年に東京国税局の国税専門官として採用され、相続税調査や確定申告対応等に従事。2017年にフリーライターに転身。著書に「すみません、金利ってなんですか?」、「すみません、2DKってなんですか?」(サンマーク出版)などがある。

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