派遣スタッフが受けられる福利厚生とは？　まずは派遣元のルールをチェックしよう

社会保険は複数の種類があり、働き方によってどの制度に加入するかが決まります。派遣スタッフの場合、後ほど説明する加入要件を満たすと、健康保険（75歳以上は後期高齢者医療制度）、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険、介護保険（40歳以上のみ）に加入することになります。

労働基準法第39条に、「使用者は、その雇い入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」（第39条）と規定されています。派遣スタッフであっても、フルタイムではないアルバイトスタッフの場合であっても、条件を満たせば有給休暇を取得し、休暇時に所定の給与を受け取ることができます。

派遣で働く労働者の権利を守る「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律」の第45条には、派遣スタッフの安全衛生確保の義務に関して、労働安全衛生法の適用を受けるということが明記されています。

労働安全衛生法では、事業者は常時使用する労働者に対して、雇い入れの際と、その後1年以内（業務によっては6ヵ月以内）ごとに1回の定期健康診断をおこなうことが義務付けられています。これらの法律によって、派遣スタッフについても同様に健康診断がおこなわれることになります。

本人の希望によって産前に6週間（双子などの多胎妊娠の場合は14週間）、産後は本人の意思に関わらず8週間にわたって取得するものが、産休（産前・産後休暇）です。産後の休暇については、医師の許可がおりれば6週間以降から働くことも可能となっています。なお、社会保険に加入している場合、本人が出産のために仕事を休むこと、給与が支払われていないことを条件として、出産育児一時金と出産手当金が支払われます。

育児休業（育休）は、原則として子どもが満1歳になるまで、さらに休業が必要と認められる場合には、最長で1歳6ヵ月になるまで取得できる休暇制度です。育児休業中は、休業の日数に応じて、給与（休業開始時賃金日額）の50％が支給されます（育児休業を開始してから180日目までは67％）。

有給が付与されるためのルールは、基本的には「6ヵ月以上同じ職場に勤務していること」「同じ派遣会社から就業し、その全労働日の8割以上勤務」が前提となります。これらの条件を満たすと、以後1年ごとに勤続年数およびその期間の勤務日数に応じて、以下のとおり有給日数が付与されます。

なお、上記の勤務日数の起算日は、就業開始時期によって、次のとおり定められています。
　1日～15日に就業開始した場合　⇒　その月の1日
　16日～末日に就業開始した場合　⇒　その月の16日

この起算日は、スタッフサービスグループで継続して就業している場合には変更されません。ただし、仕事をされていない期間が1ヵ月以上（タイムカード2枚分）以上になった場合は、起算日や有給の残日数が消滅します。その後、次の仕事が決まると、新たな起算日が設定され、あらためて有給日数が計算されます。