まずはここから!派遣の基礎知識

派遣スタッフは自分で確定申告するの?

めんどう?難しそう?でも知っていて損はない納税のこと

ニュースやポスターなどで目にすることもある確定申告。「よくわからない」、「なんだかややこしそう」などとつい考えてしまいますが、払い過ぎている税金が戻ってくるかもしれないとあっては、知らずにおくのはもったいない!
そこでまず、納税についておさらいしましょう。税といえば、買い物のたびに支払う消費税がもっとも身近に感じるかもしれません。そうした税金以外にも、私たちは収入に応じて税を収めています。それが所得税です。雇用されて労働に応じて給与を得ている「給与所得者」は、毎月の給与から、その金額に応じて定められた所得税が差し引かれ(天引きされ)ています。この給与支払いの際に、企業などの支払者が所定の所得税を天引き徴収し、国に納付することを源泉徴収といいます。しかし源泉徴収はあくまで概算であるため、毎年1月1日から12月31日の期間1年間で、収入から経費を差し引いた実際の所得を算出して差額を精算する必要があります。それが年末調整や確定申告と呼ばれるものです。

払った税金が返ってくる?

では精算が必要となる過不足とはどういうものでしょう。税金は給与の収入金額から所得控除額を差し引いた課税所得金額に税率を掛けた金額となります。所得から控除されるもののなかには、たとえば社会保険料や生命保険料、地震保険料への支払い金額分があり、配偶者や扶養家族がいる場合には、一定金額の所得控除も受けられます。このように、何らか該当する所得控除があれば課税所得金額を抑えることができ、過分に支払っている所得税が還付されます
多くの人が該当するこうした控除は、ほとんどの場合勤め先が年末調整として手続きをしてくれます。給与から毎月源泉徴収されていて、11月頃に年末調整の書類の提出が求められていれば、大丈夫です。記入例を見ながら欄を埋め、生命保険などに入っている場合には保険会社からの書類を添付する。こうした対応を取った覚えがあれば、別途確定申告をする必要はありません。もし年の途中で派遣会社が変わり、2社以上から給与をもらった場合にも、年末調整をする時に前の会社の源泉徴収票を提出すれば、あわせて処理してもらえます。

受け取った給与の時期によっては自分で確定申告する必要があるかも

年末調整は文字通り年末におこなわれます。つまり調整時に派遣会社から給与を得ていない場合には、代わりに手続きを進めてくれる人がいないことになります。つまり、自分で確定申告をしなければなりません。ちなみにスタッフサービスグループでは、11月までに契約したスタッフが年末調整の対象なので、12月に契約が成立し、12月分の給料が支払われていても、自分で確定申告をしないといけません

もっと税金が戻ってくるかも!自分で確定申告をする必要のある場合とは

一方で、確定申告をする必要がある、あるいはした方がよい、ということがあります。それは年末調整では受けられない所得控除が該当するときです。たとえば、医療費が年間10万円以上、もしくは所得の5%以上ある場合には、医療費控除が受けられます。この医療費には病院に支払う診察料や処方箋が出た場合のお薬代のほかに、病院までの交通費や通常の薬局で買ったお薬代なども含まれます。通院などに関わる領収書は日頃から管理しておくと安心です。また災害などで寄付をした場合にも、寄付した先や金額によって控除が受けられることがあります。最近はやりの「プチ投資」をしている人は、配当所得があるときに受けられる配当控除がありますから、これにも注意が必要です。 逆に、税金を納付しなければならない申告もあります。ネットビジネスなどの副業による経費を除く所得が20万円を超える場合や、保険金を受け取った際など大きな収入のあった時がこれにあたります。ほか、給与収入が2000万円を超える人も確定申告が必要です。知らずに申告しないでいたなんてことのないよう、気になったときは国税庁のホームページを見たり、税務署に相談しましょう。このような相談には、ほとんどの場合、税務署が丁寧に相談にのってくれます。

確定申告の流れ

確定申告は基本的に翌年の2月中旬から3月中旬で申告をします。確定申告をする必要のある人は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に従って入力することで、申告書を作成することができます。作成した申告書は印刷し、持ち込みまたは郵送などで提出可能です。 なお、還付申告も確定申告によって提出しますが、こちらは1月1日以降、5年間受け付けてもらえます。忘れずに手続きをしましょう。