派遣社員でも長期休暇は取れる？休暇を申請する前に押さえておきたいポイント

長期休暇の例として、一番気になるのが急な病気やけがなどで入院や療養をせざるを得ない状況ではないでしょうか。結婚や旅行などが理由なら、ある程度の準備ができますが、病気やけがは予測がつきません。

派遣社員は、人材紹介の派遣会社と雇用契約を結び、雇用主とは別の派遣先企業で働く雇用形態です。時給で働いているため、急な病気やけがで働けなければ、その分給与は減ってしまいます。有給休暇（年次有給休暇）を使って休暇を取る手段もありますが、有給の日数にも限度があります。

また、長期に休むことで業務に支障が出て、派遣先の企業が代わりの派遣社員を要求する可能性もあります。その場合は、契約の打ち切りや、打ち切らないまでも次回の契約が更新されないなど、仕事を失ってしまうこともあります。
突然の入院で困った事態にならないためには、万が一の場合に備えた準備をしておくことが大切です。
以下に挙げた対処法も含め、日頃から考えておくことをおすすめします。

1.社会保険に加入可能な働き方をする

社会保険は、万が一に備えられる公的保険制度です。「健康保険」「介護保険」「年金保険」「雇用保険」「労災保険」の5つの種類があります。加入のための条件はそれぞれ異なりますが、加入条件を満たせば派遣社員も加入することができます。

〈社会保険の加入条件〉

雇用保険に加入していれば、契約がなくなった場合も雇用保険から失業保険が給付されます。
また、健康保険に加入していれば、「傷病手当金」を請求することもできます。「傷病手当金」の支給には、業務外での病気やけがでの休業であること、休業した期間の給与がないことなど、いくつか条件があるため、現在、健康保険に加入して働いている方は、ご自身の健康保険組合のサイトなどで調べてみてはいかがでしょうか。
なお、業務や通勤による病気やけがが原因で仕事ができなくなった場合は、労災保険から休業補償を受けることができます。

2.就業不能保険などに入っておく
病気やけがで働けなくなったときに備え、公的保障にプラスする形で生活費をサポートする目的の保険もあります。「就業不能保険」と呼ばれるもので、さまざまな保険会社からいろいろな形態の商品が出されています。

派遣会社の中には、グループ企業の任意型団体保険制度の加入対象を派遣社員にも広げたところもあります。例えば、リクルートホールディングスのグループ会社であるスタッフサービスグループとリクルートスタッフィングでは、2019年12月1日より提供を開始しています。この任意型団体保険制度では、就業不能保険のほか、医療保険、傷害保険、介護保険などさまざまな商品を取り扱っており、加入の際は団体割引が適用されるなどいくつかのメリットがあります。

3.日頃から貯金をしておく

旅行や趣味のためだけでなく、病気やけがなど万が一のために日頃から貯金をしておくことも一つの対処法です。民間保険の加入には、月々の掛け金が必要で、その負担が難しい場合は何にでも使える貯蓄という形で備えるのもおすすめです。

派遣社員は、派遣会社から派遣先企業に派遣され、「週5日、9時から18時まで」など、あらかじめ決められた契約書に基づいて働く雇用形態です。海外旅行や新婚旅行などイレギュラーな長期休暇を取るためには、派遣先・派遣元の許可が必要で、許可が出なければ長期休暇を取ることはできません。

どうしても長期休暇を取りたい場合は、GWやシルバーウィーク、お盆休み、年末年始などカレンダー上の休みと組み合わせると取りやすいといえるでしょう。また、土・日・祝日が休みの契約で働いている場合は、カレンダー上の休みに有給を数日追加して長期休暇を取得すると、休む日数を減らすことができます。

なお、出産・育児による長期休暇については、法律に定められており、一定の条件を満たしていれば、以下の日数で派遣社員でも取得することが可能です。

産前・産後休業（労働基準法）
産前は本人の希望により6週間（多胎妊娠は14週間）
産後は本人の意思に関わらず8週間

【出典】
女性労働者の母性健康管理等について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html

育児休業（育児・介護休業法）
子どもが満1歳になるまで（保育所に入所できないなど状況によっては1歳6カ月または2歳に達するまで延長可能）

【出典】
仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主の方へ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/index.html

派遣スタッフの産休・育休については以下の記事で詳しく解説しています。
＞ 派遣スタッフは産休・育休は取れるの？

派遣社員が長期休暇を取るためには、派遣先・派遣元双方の許可が必要であることを紹介しましたが、では、実際どのような手順ですすめればいいのでしょうか。

派遣社員が雇用契約を結んでいるのは、派遣元の人材派遣会社です。長期休暇を取りたくなったら、まずは所属する派遣会社の担当者に連絡して相談しましょう。申請する日数によっては、派遣先での業務調整などの対応が必要になってくるため、派遣元には時期と期間、理由などを具体的に伝えましょう。
また、派遣業務は契約通りに働くことが前提です。契約以外に頻繁に休む場合には、派遣先に申請する前に、派遣元の担当者とよく話し合っておくことをおすすめします。

派遣先に長期休暇の申請をする際は、以下2点に配慮しましょう。

□ 休む理由を具体的に伝える
□ 休む前に自分の業務を完了できるかなど、仕事に与える影響についてよく考えて話す

体調不良や出産など時期がずらせない理由と違い、海外旅行など娯楽が理由の場合は、繁忙期や他の理由で休みを認められない可能性があることは心得ておきましょう。

海外旅行や新婚旅行など、あらかじめ休みたい時期がわかっている長期休暇は、早めに申請することが大切です。直前だと業務に支障が出ることもあるため、許可してもらえない可能性が高くなります。

派遣社員は契約により、期間や勤務日数が定められた雇用形態です。契約期間に自分が休むことで、関わっている業務に支障が出ないよう、少なくとも1カ月前には申請するなどの配慮が必要です。早めに申請することで、依頼されている仕事をいつまでに終わらせればいいかなど、仕事のすすめ方がわかり、予定が立てやすくなるメリットがあります。

派遣社員が長期休暇を取る場合、その期間の賃金は有給休暇を使わない限り無給です。
時給で働いている派遣社員は、休めば休んだだけ給与が減ります。自分の都合で長期休暇を取る場合は有給休暇を使って、なるべく手取りを減らさない休み方をおすすめします。

では、派遣先で決められた夏休みや年末年始の休暇などはどうなるのでしょうか。
企業によって、社員が休暇のときは派遣社員も休みになるケース、社員が休暇でも派遣社員は出勤するケースなどさまざまです。
派遣先の企業の休暇に合わせて派遣社員も休む場合は、有給休暇を使えないケースがあります。
契約書にある「休日」欄を確認し、「休日は派遣先カレンダーによる」「休日は派遣先に準ずる」などと書いてある場合は有給休暇が使えないことが多いため、わからない場合は派遣元の担当者に相談してみましょう。

派遣社員が休暇を取る際は、有給休暇を取ることをおすすめしましたが、具体的には、働き始めてどれくらいで、どのくらいの日数をもらえるのでしょうか。

労働基準法では、以下の2点を満たしていれば有給休暇を取得できるとされています。

□ 雇い入れの日から6カ月継続して勤務している
□ 全労働日の8割以上出勤している（会社都合の休みや、労災が適用されるけがによる休みなどは除く）

付与される日数は、基本1年経過するごとに増えます。例えば、週5日勤務の場合、6カ月後に10日、それ以後1年ごとに増え、6年6カ月以上の継続勤務で20日付与されます。なお、有給休暇は翌年に限り、繰り越して使用することができます。

【出典】
令和４年賃金構造基本統計調査

できるだけ休みが多い派遣先で働きたいなら、大企業の仕事を探すのがおすすめです。厚生労働省が発表した「令和5年（2023年）就労条件総合調査」によると、2022年の企業別の年間休日総数は、「1000人以上」が116.3日、「300～999人」が115.7日、「100～299人」が111.6日、「30～99人」が109.8日でした。
企業の規模が大きくなるほど、あらかじめ決められている休日総数が多いことがわかります。

【出典】
令和５年就労条件総合調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaiyou01.pdf

お休みが多いという観点ではなく、長期休暇を取りやすいという観点で選ぶなら、大学の事務など学校関連の仕事がおすすめです。夏休みや年末年始、春休みなど、学校が休みの時期に長期に休みなる場合があり、長期休暇が比較的取りやすい職場といえます。

派遣会社の求人サイトなどでも、「派遣社員　長期休暇の求人一覧」などのキーワードで多数紹介されています。各社のPRポイントなどの部分に、「長期休暇もシッカリあり」「2週間の長期休暇あり」など長期休暇があることを紹介している求人に応募するのも一つの方法です。

派遣の求人には、3カ月未満の短期の仕事もあります。
一つの企業と長く派遣契約を結んで長期休暇を取るのではなく、短期の派遣契約を上手に使うのもおすすめです。短期で働いた後は退職し、就業しない期間を作り、その期間に海外旅行や留学などをするなど、仕事とプライベートのメリハリをつけた生活を送っている人もいます。

これは、派遣社員だからこそできる働き方であり、仕事をしていない期間に何をしても誰にも気を使う必要がないのが良い点です。また、好きなことをする時間がリフレッシュにつながり、次の仕事への経験や活力になるといえるでしょう。
ただし、自分の働きたいタイミングですぐに仕事が見つかるとは限らないため、日頃から貯金をするなど万一に備えることも大切です。

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