派遣スタッフももらえる！？ 休業手当・休業補償の条件や金額を解説！

休業手当・休業補償とは、雇用主が労働者を休業させた場合に労働者に支払う金銭のことをいいます。言葉は似ていますが、所得としての取り扱いなどが違いますので、注意が必要です。例えば、休業手当は給与所得とみなされるため所得税が課せられますが、休業補償は労働者災害補償保険法に基づく保険給付であるため、非課税となります。それでは「休業手当」と「休業補償」について、詳しく見ていきましょう。

休業手当とは、使用者（会社側・事業主側）の責任で労働者を休業させた場合、労働者に対して支給する手当のことを指します。この場合の休業とは、労働者が所定労働日に働く意志と能力があるにもかかわらず、労働することができない状態のことをいいます。

休業手当は、労働基準法第26条で「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。（条文の原文通り）」と定められています。

「使用者の責」とは「会社の都合で」という意味です。会社の都合で労働者を休ませる場合、一方的に賃金を支払わないと労働者の生活に支障をきたしてしまいます。派遣労働者の場合、労働者の生活を守るのは派遣元企業となりますので、休業手当の支払い義務は派遣元企業にあります。

「休業」とは正確には、社員に就業義務がありながら、会社からその義務を免除されている日のことを指します。多くの場合は休業中も何らかの給付金が支払われます。

休業手当の支給理由「使用者の責に帰すべき理由」とは？
休業手当について定める労働基準法第26条では、「使用者の責に帰すべき事由」つまり、使用者の都合で労働者が就業できない理由がある場合は、休業手当を支払う義務が発生するとされています。では、「使用者の責に帰すべき事由」とはどのようなケースなのでしょうか。具体的な例を見ていきましょう。

・機械の故障、検査／原料、材料の不足／電気等の燃料の供給不足
・運転資金の不足等による操業の全部または部分的停止
・使用者が法令や就業規則等に照らし合わせて労働者を不当に解雇、出勤停止した場合

これには、経営不振や業績悪化の場合や経営、管理上の障害なども含まれます。
ただし、労働安全衛生法に基づき、労働者の健康を考慮して休業させた場合や、天災事変などの不可抗力で公共交通機関が利用できない場合などは、休業手当の対象にはなりません。次に、休業手当をもらえないケースを詳しく解説します。

雇用形態にかかわらず、以下のような場合においては、休業手当は支払われません。

＜台風などの天災で公共交通機関が利用できない場合＞
原因が、事業の外部で発生しており、事業主が最大の注意を尽くしても避けることのできない天災などの場合は、「使用者の責に帰すべき事由」にないため、使用者は休業手当を支給する義務は免れます。

＜労働義務がない日（土日祝日など会社で定められた休日）＞
就業規則で土日祝日が休日と定められている場合、期間中の休日分の手当は発生しません。

＜労働の意思そのものがない場合＞
ストライキや有給休暇中など、労働の意思がない場合は支給対象となりません。

＜労働能力を喪失している場合＞
ウイルスや感染症などに感染し、労働する体力等がない場合の休職・休暇についても対象外となります。

＜労働者の健康を考慮して休ませた場合＞
労働安全衛生法第68条では「事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない」と定めていて、「使用者の責に帰すべき事由」に該当しません。
ただし、在宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることなどを十分検討し、休業の回避について最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があります。

休業補償とは、労働者が業務上の負傷や療養のために休業した場合、労働者災害補償保険法に基づいて保険給付がなされることを指します。ここでいう休業とは、業務上のケガや病気によって労働者に働く能力がない状態のことをいいます。労働基準法第76条では、「使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の60以上の休業補償を行わなければならない」と定めています。

参考：生活を支えるための支援のご案内（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625688.pdf

仕事をする人は誰でも、労働保険（労災保険、条件を満たせば雇用保険）の加入が義務付けられており、派遣スタッフも加入は必須です。そのため、派遣スタッフも条件を満たせば休業補償を受けられます。では、休業補償はどのような場合に支給されるのでしょうか。その条件を整理してご紹介します。

＜休業補償の基本条件＞
休業補償は業務中や通勤中にケガをしたり病気になったりした場合、賃金を受けられなくなった4日目から受給することができる補償給付です。休業補償給付を受けるためには、次の3つの条件を満たす必要があります。

労働災害や通勤災害に遭った社員が療養していること　※医師の診断書が必要です。
その療養のために就業できないこと
休業しているため、会社から賃金を支給されていないこと　※通院などで出勤できており、平均賃金の60％以上の賃金が支払われている場合、休業補償は給付されません。
なお、休業補償は、休業によって無収入になった状態を補塡（ほてん）するために労災保険から支給されます。支払うのは派遣元企業（派遣会社）でも派遣先企業でもないため賃金ではなく、非課税となります。

＞ 派遣スタッフに労災が適用されるか知りたい

雇用形態にかかわらず、労働者が安全・安心して就業できるようにすることが企業と国の責務です。何らかの事情で働けない時間・期間がある場合は、休業手当や休業補償などの制度が利用できることを知っておきましょう。不安なこと、困ったことがあったら、まずは派遣元企業（派遣会社）へ相談しましょう。

＞ 派遣社員でも長期休暇は取れる？休暇を申請する前に押さえておきたいポイント