重度身体障がい者の在宅就労事業会社、株式会社スタッフサービス・クラウドワーク（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：亀井宏之、以下「当社」）は、宮城県が運営する宮城障害者職業能力開発校（仙台市青葉区、校長：八島英明、以下「障害者校」）から、障がい者向けのテレワーク訓練である「令和3年度　委託訓練　テレワーク科」事業を受託しました。訓練初日である本日11月5日には入校式を開催しました。

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　本事業は全国13カ所ある国立の障害者職業能力開発校でも初の取り組みとなり、期間中は通学を必要とせずに完全テレワークで訓練をおこなうことが特長です。訓練期間は11月5日（金）〜12月３日（金）で、訓練受講者は1名です。訓練内容は、受講者自宅と当社神奈川本社をWeb会議システムでつなぎ、当社従業員が講師となりExcel、WordなどOAスキルやビジネスマナーなどの一般事務能力、自宅で働くために必要な時間管理方法、テレワーク上のチームコミュニケーション能力など在宅就労適応の獲得を目的としたプログラムとなります。

昨年からのコロナ禍においてテレワーク就労が急速に拡大しています。テレワークは通勤が困難な方や、介護や通院の事情を抱える障がい者にとっても便利な就労手段です。一方で、求職者にはテレワーク就労のイメージが分からない、コミュニケーション不安、といった課題があります。また、就労直後からテレワークでは、PC操作やOAスキルなど基本的な操作のレクチャーが難しい面もあります。こうした中、宮城障害者職業能力開発校では障がい者のテレワーク形態での職業訓練コースを設けました。

　当社は、通勤が困難な重度身体障がい者を対象とした在宅就労事業会社として、全国にて人材総合サービスを展開するスタッフサービスグループの事務処理サービスおよびそれに付帯する支援事業をおこなっています。在宅就労の取り組みは、16年1月から先駆けてスタートしました。障がい者が在宅で円滑に就労するためには、PC操作やOAスキルの基礎的なレクチャーと、従業員に寄り添うコミュニケーションに重きをおいた施策が重要です。これらの工夫の結果、当社では一般企業において入社1年後の身体障がい者の定着率が60.8%（※)に対し、当社在宅社員では96.9％(21年7月現在）と、高い定着率を実現しています。この運営ノウハウを本事業で活かし、障がい者の円滑なテレワークの就労を実現します。なお、当社がテレワーク訓練事業を受託するのは初めてです。

　当社は、当グループの「チャンスを。」という経営理念のもと、コロナ禍においても障がい者雇用拡大に向けた取り組みを続けています。今回の訓練事業を通じて、宮城県における障がい者の就労機会の拡大に寄与してまいります。