【調査総括】

　今回は2022年10月にスタートした産後パパ育休（出生時育児休業）を受けて、「育児休業」をテーマとした意識調査をおこないました。産後パパ育休では、従来の育休とは別に、子どもが生まれてから８週間以内に、パパ社員が計4週間の休みを分割しながら取得可能です。そこで今回の調査では、共働き夫婦で、直近3年以内に1ヶ月以上の育休を取得し、同じ会社へ復帰された方という条件のもと、実際に育休を取得・体験をした立場の社員を対象とすることでリアルな意見を探りました。　

　結果、働き方の意識を育休前と比較すると、育休後は「育児のための時間を作る」ことへの意識の高まりがみられました。また、職場への意識の変化でも「育児と両立しやすい職場風土」「有給の取りやすさ」など生活を重視するための項目が高まりました。一方で、子どもの発熱など、緊急時の育児対応と平時の育児の分担は、共に女性のほうが大きいことが分かりました。男性側が育休を取得していても、女性への分担が大きいという現状から「育児は夫婦の役割」という認識に課題があることが推測されます。今回の調査から女性側に偏った育児負担の実態が明らかとなり、育休自体の取得推進に加え、“取得した後”を見据えた環境づくりについても、職場全体で推進していく必要がありそうです。
　スタッフサービスグループではこうした現状を踏まえ、人の可能性を信じ、個人、組織、社会のさまざまな雇用ニーズをつなぎ、一人でも多くの方がより良い働き方に出会える社会の実現に向け、努めてまいります。