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ニュースリリース|NEWS RELEASE

2024年03月26日

                
【職場における外国人活用とコミュニケーションに関する実態調査】
外国人活用の目的は「人手不足の解消」が4割でトップ
一方で、外国人と一緒に働いたことのある人の3割が
「職場の多様性を感じられた」と回答
8割弱が今後も一緒に働きたいと前向きに考えている

 人材総合サービスを全国で展開する株式会社スタッフサービス・ホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:阪本耕治)は、20歳〜69歳までの外国人と一緒に働いている(働いたことのある)ビジネスパーソンの1,467人(管理職、一般社員)を対象に、「職場における外国人活用とコミュニケーション関する実態調査」を実施しました。
 現在、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、人手不足が深刻化している中、注目をあびているのが、「外国人の雇用」です。政府も、外国人労働者を積極的に受け入れる制度を整えており、2024年1月の厚生労働省の発表(※)によれば、2023年10月末時点での外国人労働者数は 2,048,675 人で前年比 225,950 人増加し、初の200万人超えとなり、過去最高を更新しました。
 スタッフサービスグループでは、「外国人労働者」を巡る環境が目まぐるしく変わる中、実際に外国人と一緒に働く人々(働いたことのある人々)の実態や意識の変化を見出すため、調査をおこないました。スタッフサービスグループは、経営理念「チャンスを。」のもと、一人ひとりの価値観や意識の変化を捉え、“より良い働く”の実現を目指します。

ニュースリリースPDF版はこちら



■<調査結果のポイント>

※調査詳細はニュースリリースPDFをご参照ください

●一緒に働いている(働いたことのある)外国人の出身の1位は中国、2位はベトナム、3位はフィリピン。
●職場で一緒に働いている(いた)外国人は5人以下が半数以上。

●外国人を活用する理由は、「人手が足りない」が1位(39.6%)。「出身国は問わず人材採用をしている(26.0%)」 職場も多く、全体的に「人手不足」が感じられる結果に。

●一緒に働く外国人に求める理想的な日本語レベルは、「会話」、「読み書き」両方ともに高めな結果に。「会話」と「読み書き」を比較すると、「会話」を重視する傾向。

●求める日本語レベルは高いが、職場で外国人が日本語を学べる制度・機会は少ない。

●外国人と一緒に働いている(いた)時、コミュニケーションで困ったことが「ある」と答えた人が45.8%、難しいと思うのは「言葉の問題」、「日本語力不足」、「日本のビジネスマナー・商習慣の知識不足」

●外国人と仕事をすることで心がけていることは「分けへだてなく接すること」、「平易な日本語で話すこと、書くこと」、「あいまいな表現を避け、具体的に伝えること」。
●一緒に働いている外国人に仕事上で期待していることの1位は、「今の職場に長く勤めてほしい」。

●「雇用して良かった点」、「一緒に働いて良かった点」は、「人手不足の解消」だけでなく、「多様性」を感じられたこと。

●「今後も外国人を活用したい」という管理職クラスの人が8割以上、「今後も外国人と一緒に働きたい」と答えた一般社員クラスの人も8割弱、という結果に。



【調査総括】

 深刻な人手不足により、外国人の活用が進んでいます。今回は、実際に外国人と一緒に働いている人、これまで一緒に働いたことのある人に絞って外国人労働者の日本語力や職場のコミュニケーションについて調査しました。多くの人が「外国人を活用する理由」について、「人手不足の解消」を挙げていますが、「雇用して良かった点」、「一緒に働いて良かった点」について聞いてみると、「人手不足の解消」だけでなく、「多様性」を感じられたことを挙げる人が多い傾向がみられました。
 また、一緒に働く外国人に求める理想的な日本語レベルは、「会話」、「読み書き」両方ともに高めな結果となりましたが、外国人が日本語を学べる制度・機会は半数以上がないと少ない状況で、外国人を受け入れる際の体制づくりについては、改善の余地がありそうです。
 外国人とのコミュニケーションについては、困ったことが「ある」と答えた人が45.8%で、「ない」と答えた人を下回りましたが、「ある」と答えた人は、「言葉の問題」、「日本語力不足」、「日本のビジネスマナー・商習慣の知識不足」について難しさを感じているようです。一方で、困ったことが「ない」と答えた人が54.2%おり、外国人と円滑なコミュニケーションできている現状もうかがえます。
 最後に、「今後も外国人を活用したい」と答えた人が管理職クラスでは8割以上、「今後も外国人と一緒に働きたい」と答えた一般社員クラスの人も、8割弱という結果となり、多くの人が外国人と一緒に働くことを前向きに捉えていることがわかりました。


【調査概要】

■調査方法:インターネット調査
■調査期間:2024年3月9日(土)〜2024年3月12日(火)
■調査対象:全国在住20歳〜69歳男女(外国人と一緒に働いている、働いたことのある人)
※本調査リリースの調査結果・グラフをご利用いただく際は、必ず【スタッフサービス・ホールディングス調べ】とご明記ください。
※構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります。

【スタッフサービスグループ 概要】

創  業: 1981年11月29日
代  表: 阪本 耕治
本  部: 東京都千代田区神田練塀町85 JEBL秋葉原スクエア
事業内容: 人材派遣(事務職、技術者・ITエンジニア、医療・介護分野、製造分野)、紹介予定派遣、人材紹介、業務請負
売上高 : 3898億円(2023年3月期)
従業員数: 5,079人(2023年4月現在)
拠点数 : 国内156拠点(2023年4月現在)


ニュースリリースPDF版はこちら


【報道関係者様 お問い合わせ先】
株式会社スタッフサービス・ホールディングス 広報部 野坂・野崎
TEL:03-5209-7177
メール:ssg-pr@staffservice.ne.jp
 野坂(携帯)080-3317-6920 / 野崎(携帯)080-4458-5599