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2023年09月12日
【働く人の休暇取得時の意識や実態に関する調査】
職場では約7割が休暇取得しやすい雰囲気にもかかわらず、自分が取得する場合は約4割が「気が引ける」
〜Z世代の約2割が休暇取得時に取引先に「必ず連絡する」 〜
〜年次有給休暇は100％取得する人が最も多く約2割、特にバブル世代が多い〜
〜Z世代の約2割が休暇取得時に取引先に「必ず連絡する」 〜
〜年次有給休暇は100％取得する人が最も多く約2割、特にバブル世代が多い〜
人材総合サービスを全国で展開する株式会社スタッフサービス・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阪本耕治）は、17歳〜62歳までのビジネスパーソン920人を対象に、「働く人の休暇取得時の意識や実態に関する調査」を実施しました。
コロナ禍では生活様式の変化にともない、働く人々の価値観が大きく変化しました。2023年5月からは5類に引き下げられ、アフターコロナに転換しました。経済が回復する中で、労働市場では人手不足が加速しており、さまざまな業界で就労者が増えています。このような状況の中で、就労と密接な関係にある「休暇」に着目しました。2019年4月には、働く人の心身のリフレッシュを図ることを目的に、労働基準法が改正され、「年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者は、年5日以上の取得をすること」が義務づけられました。ワークライフバランスや多様な働き方が進む中で、働く人の休暇取得時の意識や実態を見出すため、調査をおこないました。
スタッフサービスグループでは、経営理念「チャンスを。」のもと、一人ひとりの価値観や意識の変化を捉え、“より良い働く”の実現を目指します。
●職場の休暇取得時の空気感では、「取得しやすい」計が70.2%、「取得しにくい」計が29.8%と取得しやすい傾向。
●休暇取得時の気持ちでは、「気が引けることはない」計が56.3%だが、 「気が引ける」計も43.7%が感じている。
●年代、立場にかかわらず、いずれの層が休んだ場合でも7割超の人が「不快に思わない」と回答。上司・先輩が休んだ場合に不快に思われる割合が全体の13.2％と相対的に高い。
●コロナ禍による働き方の変化によって、休暇を「取得しやすくなった」計は33.5%。
●休暇取得時に取引先へ「連絡する」計は全体で54.6%、半数が取引先へ連絡している。「必ず連絡している」ではZ世代21.7％が最も高く、就職氷河期世代の10.0％と差が出ている。
●年次有給休暇の全体の割合では、「100%：すべて取得している」 が18.8%と最も多い。これを世代別に見ると、バブル期世代が22.6％と最も多い。
コロナ前から、国が「働き方改革」を掲げて労働基準法改正をおこなうなど、ワークライフバランスが進み、多様な働き方もますます注目されています。そんななか、本調査ではコロナ禍を経て休暇が取得しやすくなったという結果も出ており、コロナで加速した働き方の変化は、職場の風土改革にもつながっているといえるでしょう。
一方で、本調査では休暇申請に「気が引ける」層が約4割いる状況も浮き彫りになりました。企業側は先輩・上司が率先して休暇を取得できるような業務分担や配分をおこなうなど、従業員が自らが気軽に休暇申請できるような風土づくりへの工夫が一層必要となりそうです。
■調査期間：2023年7月7日（金）〜2023年7月9日（日）
■調査対象：全国在住17〜62歳男女の有職者920人（各世代の男女115人）
（経営者、会社員、公務員・団体職員、自営業、自由業、派遣社員・契約社員）
※本調査リリースの調査結果・グラフをご利用いただく際は、必ず【スタッフサービス・ホールディングス調べ】とご明記ください。
※構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならないことがあります。
創 業： 1981年11月29日
代表： 阪本 耕治
本 部： 東京都千代田区神田練塀町85 JEBL秋葉原スクエア
事業内容： 人材派遣（事務職、技術者、ITエンジニア、製造業務、医療・介護分野）、紹介予定派遣、人材紹介、業務請負
売上高 ： 3,898億円（2023年3月期）
従業員数： 5,079人（2023年4月現在）
拠点数 ： 国内156拠点（2023年4月現在）
コロナ禍では生活様式の変化にともない、働く人々の価値観が大きく変化しました。2023年5月からは5類に引き下げられ、アフターコロナに転換しました。経済が回復する中で、労働市場では人手不足が加速しており、さまざまな業界で就労者が増えています。このような状況の中で、就労と密接な関係にある「休暇」に着目しました。2019年4月には、働く人の心身のリフレッシュを図ることを目的に、労働基準法が改正され、「年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者は、年5日以上の取得をすること」が義務づけられました。ワークライフバランスや多様な働き方が進む中で、働く人の休暇取得時の意識や実態を見出すため、調査をおこないました。
スタッフサービスグループでは、経営理念「チャンスを。」のもと、一人ひとりの価値観や意識の変化を捉え、“より良い働く”の実現を目指します。
ニュースリリースPDF版はこちら
■＜調査結果のポイント＞
※調査詳細はニュースリリースPDFをご参照ください●職場の休暇取得時の空気感では、「取得しやすい」計が70.2%、「取得しにくい」計が29.8%と取得しやすい傾向。
●休暇取得時の気持ちでは、「気が引けることはない」計が56.3%だが、 「気が引ける」計も43.7%が感じている。
●年代、立場にかかわらず、いずれの層が休んだ場合でも7割超の人が「不快に思わない」と回答。上司・先輩が休んだ場合に不快に思われる割合が全体の13.2％と相対的に高い。
●コロナ禍による働き方の変化によって、休暇を「取得しやすくなった」計は33.5%。
●休暇取得時に取引先へ「連絡する」計は全体で54.6%、半数が取引先へ連絡している。「必ず連絡している」ではZ世代21.7％が最も高く、就職氷河期世代の10.0％と差が出ている。
●年次有給休暇の全体の割合では、「100%：すべて取得している」 が18.8%と最も多い。これを世代別に見ると、バブル期世代が22.6％と最も多い。
【調査総括】休暇取得の環境は整いつつある一方で、企業はより気軽に休暇申請できるような工夫を
今回は、働くビジネスパーソンの「休暇取得時」の意識や実態をテーマに、幅広い世代に向けて調査しました。その結果、職場では休暇が取得しやすい雰囲気であり、世代や立場が異なる同僚が休暇取得をしても大半の人が不快に思わないという実態が明らかになりました。コロナ前から、国が「働き方改革」を掲げて労働基準法改正をおこなうなど、ワークライフバランスが進み、多様な働き方もますます注目されています。そんななか、本調査ではコロナ禍を経て休暇が取得しやすくなったという結果も出ており、コロナで加速した働き方の変化は、職場の風土改革にもつながっているといえるでしょう。
一方で、本調査では休暇申請に「気が引ける」層が約4割いる状況も浮き彫りになりました。企業側は先輩・上司が率先して休暇を取得できるような業務分担や配分をおこなうなど、従業員が自らが気軽に休暇申請できるような風土づくりへの工夫が一層必要となりそうです。
【調査概要】
■調査方法：インターネット調査■調査期間：2023年7月7日（金）〜2023年7月9日（日）
■調査対象：全国在住17〜62歳男女の有職者920人（各世代の男女115人）
（経営者、会社員、公務員・団体職員、自営業、自由業、派遣社員・契約社員）
※本調査リリースの調査結果・グラフをご利用いただく際は、必ず【スタッフサービス・ホールディングス調べ】とご明記ください。
※構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならないことがあります。
【スタッフサービスグループ 概要】
創 業： 1981年11月29日
代表： 阪本 耕治
本 部： 東京都千代田区神田練塀町85 JEBL秋葉原スクエア
事業内容： 人材派遣（事務職、技術者、ITエンジニア、製造業務、医療・介護分野）、紹介予定派遣、人材紹介、業務請負
売上高 ： 3,898億円（2023年3月期）
従業員数： 5,079人（2023年4月現在）
拠点数 ： 国内156拠点（2023年4月現在）
ニュースリリースPDF版はこちら
【報道関係者様 お問い合わせ先】
株式会社スタッフサービス・ホールディングス 広報部 野坂・野崎
TEL：03-5209-7177
メール：ssg-pr@staffservice.ne.jp
野坂（携帯）080-3317-6920 / 野崎（携帯）080-4458-5599
