製造分野の人材派遣・人材紹介・業務請負をおこなうテクノ・サービス（株式会社テクノ・サービス、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阪本 耕治、以下「当社」）は、外国籍派遣スタッフ向けに母国語での就労サポートをおこなっています。今回、2022年10月3日（月）より、新たにベトナム語にも対応します。ベトナム籍求職者に向けて就労サポートを手厚くすることにより、23年3月までにベトナム籍就業数50人、25年3月までに同350人の雇用創出を目指します。また、新たに在留資格「留学」（留学生）もマッチング対象とすることで、より幅広い求職者に就労機会を提供します。

　テクノ・サービスは、19年8月に外国籍派遣スタッフの専門部署である「グローバル・コーディネート・センター（GCC)」を立ち上げました。GCCでは、ブラジル籍、フィリピン籍、中国籍の従業員を配置し、派遣登録、マッチング、就業中における問い合わせなどを、母国語でサポートしています。外国籍就労者にとって、日本語の難解さによるコミュニケーション面の障壁や、労務管理や年末調整などの複雑な労働慣習という壁があり、採用面や定着率の課題が生じていました。当社は、その解決策として母国語の対応をスタートしました。GCC立ち上げ当初は、ポルトガル語、英語、タガログ語、日本語の4言語でしたが、その後に中国語も対応し、今回のベトナム語対応は6言語目となります。最近では、電話対応に加え、営業時間外でも手助けとなる「グローバルサイト」（英語／ポルトガル語対応）を立ち上げ、文章や動画で説明する取り組みも始めています。

　当社では、これまで定住者や永住者など「身分に基づく在留資格」の求職者を対象としてきました。GCC立ち上げ以降、外国籍スタッフ数は拡大しており、立ち上げ当初の約300人から、現在は1,100人超の状況です（22年8月現在）。今回対象とする、国内のベトナム籍求職者は留学生が多いため、10月より新たに国籍に関わらず、留学生をマッチング対象としてサービス範囲を広げます。留学生は就労時間に制限があるため、その範囲内での就労機会の提供となります。

　現在、製造業界の求人は、コロナ禍以前よりも伸びている状況で人手不足が顕著です。少子高齢化により、若年層就労者の獲得が困難な中、女性やシニア、外国籍などの労働力が注目されています。厚生労働省の「外国人雇用状況（令和3年10月末現在）」によると、国内の外国籍就労者数は172万人で、そのうちベトナム籍就労者数は453,344 人と国籍別では最も多く、全体の26.2％を占めます。また、在留資格別では「身分に基づく在留資格」が 580,328 人と最も多く、全体の33.6％の状況です。このような状況を踏まえ、今回のベトナム語対応を開始することで、製造現場における人手不足課題の解消に貢献できると判断しました。

　当グループは、経営理念「チャンスを。」 のもと、外国籍求職者への就業機会の提供を通して、一人ひとりのキャリア形成を支援してまいります。
　

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