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ニュースリリース|NEWS RELEASE

2021年6月23日

                
【新しい働き方の選択肢に関する意識調査】
副業 「賛成」91.5%、「導入可能」 57.8%
選択式週休3日制 「賛成」71.5%、「導入可能」 36.7%
〜若年層ほど新しい働き方に賛同、年代やキャリアステージで差が見られる結果に〜

 人材総合サービスを全国で展開する株式会社スタッフサービス・ホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:阪本耕治)は、全国の20〜60代男女1,100人に対し、「副業」や「選択式週休3日制」についての意識調査を実施しました。

スタッフサービスグループは、社会の変化に伴い、人々の「働く」も変わり続けていることから、2021年4月に経営理念「チャンスを。」を刷新し、目指すビジョンを「いつからでも、どこにいても、誰もがより良い『働く』に出会える社会へ」としました。今回の調査は、当グループとしてより良い働き方ができる社会の実現を目指していることから、新しい働き方の可能性として「副業」や「選択式週休3日制」が議論されている点に着目し、現時点におけるこれらの賛否やその理由を明らかにすべく、調査しました。


※ニュースリリースPDF版はこちら



<調査結果のポイント>


・副業は「賛成派」が91.5%で多数となる一方、「実際に副業が導入できそう」と考える人は57.8%にとどまる。導入できない主な理由は「時間確保が難しい」「本業に支障をきたす/集中できない」など
・子どもが副業することへの賛否は賛成派49.3%、反対派50.6%と賛否両論。賛成派の主な理由は「収入源が増える」「新しいスキル習得」「キャリアの可能性拡大」。反対派の主な理由は「心身疲労」「本業に支障をきたす/集中できない」など
・選択式週休3日制は「賛成派」が71.5%の一方、「反対派」は28.5%。「実際に選択式週休3日制が導入できそう」と考える人は36.7%にとどまり、導入が難しい主な理由は「人手不足」「業務内容」「給与が減る可能性」など

【調査総括】


今回は「副業」や「選択式週休3日制」といった、スタッフサービスグループのビジョン「いつからでも、どこにいても、誰もがより良い『働く』に出会える社会へ」の実現可能性を高める、新しい働き方の選択肢について調査を行いました。いずれの制度でも20代など若年層でより強い賛成傾向が出ており、「選択式週休3日制で休みが増えた分、副業したい」といったコメントも見受けられたことから、「若年層のキャリア複線化」意識が読み取れる結果となりました。かつて当たり前だった単線的キャリアの終身雇用制度・メンバーシップ型の働き方から、日本の雇用は大きな転換期を迎えています。キャリアの軸は「会社」から「個人」へ移り、副業なども積極的に行うことでスキルアップを図っていく複線的キャリア型への変化が急速に進む一方、それらの実現を後押しする「副業」や「選択式週休3日制」には人的・時間的リソースの観点などから課題も多いことがわかりました。スタッフサービスグループではこうした現状を踏まえ、人の可能性を信じた上で個人、組織、社会のさまざまな雇用ニーズをつなぎ、一人でも多くの方がより良い働き方に出会える社会の実現に向け、努めてまいります。

【調査概要】


■調査方法:インターネット調査
■調査期間:2021年6月2日〜6月7日
■調査対象:全国20歳〜69歳の男女1,100人
※本調査リリースの調査結果・グラフをご利用いただく際は、必ず【スタッフサービス・ホールディングス調べ】とご明記ください
※構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります

■スタッフサービスグループ概要

1981年創業。事務職派遣を中心に人材総合サービスを展開。売上高は3,243億円(2020年3月期)、派遣就業者数は82,671人、派遣登録数は約120万人(2020年3月末現在)。

※ニュースリリースPDF版はこちら





【報道関係者様 お問い合わせ先】
株式会社スタッフサービス・ホールディングス
広報部 野坂、野崎
TEL:03-5209-7177
メール:ssg-pr@staffservice.ne.jp
野坂(携帯)080-3317-6920/野崎(携帯)080-4458-5599