重度身体障がい者の在宅就労を推進する、株式会社スタッフサービス・クラウドワーク エリア統括部 東北エリア推進課（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：亀井 宏之、以下「当社」）は、仙台市より障害者雇用貢献事業者として認定されました。本年は、当社を含む２社が認定され、2020年1月26日（火）に仙台市長より感謝状を贈呈されました。

　当社は、通勤が困難な重度身体障がい者を対象とした在宅就労を推進するため、全国にて人材総合サービスを展開するスタッフサービスグループの事務処理サービスおよびそれに付帯する支援事業をおこなっています。

　在宅就労の取り組みは、16年1月に九州エリアでわずか8人からスタートしましたが、昨年コロナ禍においても感染予防に配慮しながら採用活動を続け、1年間で51人が入社しました（20年1月〜12月実績）。現在では、全国で303人が就労しています。在宅社員の居住地も青森県から沖縄県の広範囲に広がり、東北エリア（※1）では17年6月に6人からスタートしましたが、20年12月現在では63人が就労しています。
　在宅での仕事は孤独感を生みやすいという課題に対し、Web会議などコミュニケーションを仕組み化し、社員の定着を図りました。結果、当社在宅社員の入社1年後の定着率は、97.1％（20年8月現在）であり、身体障がい者の定着率が60.8%（※2）に対し、高い定着率を実現しています。
　当グループの「チャンスを。」という経営理念のもと、なかでも障がい者求人が少ない地方において、在宅就労という雇用形態により重度身体障がい者の就労の機会を引き続き拡大させてまいります。

　※1：東北エリアは、青森県・岩手県・秋田県・山形県・宮城県・福島県です
　※2：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者職業総合センター一般企業への就職後の障害別職場定着状況」より（2017年4月）

◆受賞理由（仙台市HPより）
　通勤困難な重度身体障害者の在宅就労を推進。業務ごとに5〜15人ほどのチームを組み、チームごとに設定された目標を仲間同士助け合いながら達成することや、Web会議システムを活用した一日3回の定時ミーティングを設けることにより、在宅就労が抱えがちな孤独感を払拭し業務の安定遂行を図っている点や、2ヶ月の研修期間により就労生活のリズムに慣れることからスロースタートでき、就労に不安を抱えた障害者への配慮がなされている点が評価されました。