重度身体障がい者の就労をテレワークで推進する株式会社スタッフサービス・クラウドワーク（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：曽根徹哉、以下「当社」）は、2022年8月1日（月）に6県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、富山県、石川県）を対象とする「東海エリア推進課」を新設し、採用対象エリアは2府34県となります。10月には岐阜県岐阜市に拠点を設置し、専任スタッフが常駐します。当社の高い定着率に繋がっている独自の取り組みを生かして、同エリアにおいて新たに23年3月末までに15人、25年12月末までに50名の重度身体障がい者の雇用創出を目指します。

　当社は、人材総合サービスを展開するスタッフサービスグループの障がい者雇用をテレワークで推進する完全在宅就労型の会社です。通勤が困難な重度身体障がい者を対象としており、当グループの事務処理サービスおよびそれに付帯する支援事業をおこなっています。在宅就労の取り組みは、16年1月から福岡県でスタートし、現在は2府29県にて370人（22年8月1日時点）が働いています。厚労省が発表した21年の「障害者雇用状況（6月1日時点）」（※1）では、民間企業で働く障がい者数は前年比3.4%増の約60万人となりました。働く障がい者が増加する一方、職場での活躍と定着も重視されています。当社社員の職場定着率は 97.0％(22年6月）と、一般企業の入社1年後の身体障がい者の定着率60.8%（※2)に対し高い水準です。

　当社は、就労スタート時や就労中のトラブルの際など、必要があれば従業員の自宅へ行き専門部署がサポートする体制を整えています。しかし、今回の対象6県はこれまで当社が展開する拠点からは距離があり、積極的な雇用創出が難しい状況でしたが、今回の進出によってテレワークを活用した長期就労でも手厚いサポートが可能となります。なお、三重県のみ先行して採用を開始しており、 22年2月に1人が就労しています。

　当グループは経営理念「チャンスを。」を掲げ、障がい者のより良い働く機会の創出と障がい者の法定雇用率の達成は社会的責務であると考えています。そのため、障がい者雇用の減少が懸念されるコロナ禍においても採用を継続してきました。今後も、通勤が難しく、障がい者向けの求人が少ない地方を中心に、テレワークという働き方により重度身体障がい者の就労の機会を拡大させてまいります。
　
※1：厚生労働省「令和３年　障害者雇用状況の集計結果」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html
※2：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
「障害者職業総合ｾﾝﾀｰ一般企業への就職後の障害別職場定着状況」（17年4月）　　　

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