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ニュースリリース|NEWS RELEASE

2022年3月15日

                
【4月に育児・介護休業法の改正迫る
新しい働き方の選択肢に関する意識調査 第5弾】
産育休取得後の不安は
「仕事についていけるか」「家事と仕事の両立」が約5割

復職理由は、家計面だけでなく、仕事・キャリア面も明らかに
約3割が「自分自身のキャリアアップのため」復職と回答

 人材総合サービスを全国で展開する株式会社スタッフサービス・ホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:阪本耕治)は、全国の20〜49歳男女300人に対し、「産休・育休の取得」についての意識調査を実施しました。
 スタッフサービスグループは、社会の変化にともない、人々の「働く」も変わり続けていることから、2021年4月に経営理念「チャンスを。」を刷新し、目指すビジョンを「いつからでも、どこにいても、誰もがより良い『働く』に出会える社会へ」としました。
 今回の調査は、「産休・育休(以下、産育休)」をテーマとして調査を実施。2022年4月から順次改正・施行される育児・介護休業法では、雇用環境の整備や労働者に対する個別の周知・意向確認の義務化、有期雇用労働者の取得要件の緩和に伴い、産育休が取得しづらかった方々が「より産育休を取得しやすく、仕事と育児が両立しやすくなる」といわれています。本調査では、改正・施行前の現時点における産育休取得の際の悩みや不安、具体的におこなった準備などの実態を明らかにすべく、調査を行いました。


※ニュースリリースPDF版はこちら



<調査結果のポイント>


・産育休からの復帰で気になったことの上位には、「仕事についていけるか」(53.3%)、「家事と仕事との両立」(49.3%)がランクイン。長期間休業したことに伴う仕事面に対する不安がうかがえます。

・産育休後の準備で最も多かったのは「子どもの預け先を見つける」(71.7%)。中には、「ファミリーサポートや子どもの病気など急な時に対応できる預け先の確保」(女性/33歳)という回答もありました。2位以降、「家事や子育てを分担する」(41.0%)、「生活のリズムを復帰後に合わせる」(34.7%)と続きます。

・復帰までに行った工夫は、「子どもに関すること」「仕事に関すること」「生活習慣」などの回答が寄せられました。中には「職場のメンバーとの打ち合わせ」や「子育てと生活リズムの調整と仕事時間のシミュレーションを兼ねた練習」といった環境の変化に即座に対応できるよう、自ら積極的に工夫しているという声もありました。

・産育休から復帰した理由で最も多かったのは、「家計」(63.3%)。2位以降は、「自身のキャリアアップ」 (29.7%)、「職場が人手不足」(24.3%)、「働くことが好き」(21.0%)が続きます。出産後、子育て費用もかかってくる家計を支えるため、職場に復帰している人が多いことがうかがえます。


<総括>


今回の調査で、産育休取得後は家計面や、仕事面でさまざまな不安を抱えていることが分かりました。復職理由では家計面に次いで、3割が「自分自身のキャリアアップのため」と回答しており、すぐに仕事の感覚を取り戻せるかといった不安や、育児・家事のバランスを考えながら活躍の場を広げていきたいという志向も明らかになりました。
今回、産育休を経てもキャリア形成に対する意欲は変わらず高いがこと明らかになりました。成長意欲に対し、休業後の不安解消のための施策をいかに整え、実際に活用してもらえる体制を加速させることが、産育休取得が進むカギといえそうです。

【調査概要】


■調査方法:インターネット調査
■調査期間:2021年12月9日〜10日
■調査対象:全国20歳〜49歳の男女300人
■職  業:産育休を取得したことのある正社員・契約社員・派遣スタッフ

※本調査リリースの調査結果・グラフをご利用いただく際は、必ず【スタッフサービス・ホールディングス調べ】とご明記ください

■スタッフサービスグループ概要

1981年創業。事務職派遣を中心に人材総合サービスを展開。売上高は3,233億円(2021年3月期)、派遣就業者数は79,847人、派遣登録数は約120万人(2021年3月末現在)。

※ニュースリリースPDF版はこちら





【報道関係者様 お問い合わせ先】
株式会社スタッフサービス・ホールディングス
広報部 野坂、野崎
TEL:03-5209-7177
メール:ssg-pr@staffservice.ne.jp
野坂(携帯)080-3317-6920/野崎(携帯)080-4458-5599