スタッフサービスグループにおける重度身体障がい者の在宅就労を推進する、株式会社スタッフサービス・クラウドワーク（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：亀井 宏之、以下「当社」）は、一般社団法人日本テレワーク協会が主催する「第21回テレワーク推進賞」の会長賞を受賞しました。

　当社は、通勤が困難な重度身体障がい者を対象とした在宅就労を推進するため、全国にて人材総合サービスを展開するスタッフサービスグループの事務処理サービスおよびそれに付帯する支援事業をおこなっています。

　在宅就労の取り組みは、16年1月に九州エリアでわずか8人からスタートしましたが、その後、近畿・関東・東北の採用拠点を立ち上げ、在宅社員の居住地も青森県から沖縄県の広範囲に広がっています。昨年、コロナ禍においても感染予防に配慮しながら各地で採用活動を続け、20年1月〜12月の間に51人が入社しました。21年2月現在では、全国で303人が就労しています。
　在宅での仕事は孤独感を生みやすいという課題に対し、Web会議などでコミュニケーションを仕組み化し、社員の定着を図りました。結果、当社在宅社員の入社1年後の定着率は、97.0％（20年9月現在）であり、一般的に身体障がい者の定着率が60.8%（※１）に対し、高い定着率を実現しています。
　当グループの「チャンスを。」という経営理念のもと、なかでも障がい者求人が少ない地方において、在宅就労という雇用形態により重度身体障がい者の就労の機会を引き続き拡大させてまいります。

　※1：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者職業総合センター一般企業への就職後の障害別職場定着状況」より（2017年4月）

◆受賞理由（テレワーク協会HPより）
　2016年1月に九州地方で事業を開始し、全国29府県に280人（20年10月時点）を雇用。就労機会の乏しい地方在住の重度身体障がい者を対象とした、完全在宅就労という理想型を実現している。こうした数値的実績だけでも会長賞を受賞するに値する成果であり、加えて、個人の状況にあわせたシフト構築や、特にコミュニケーションの工夫の確立による、群を抜いた就労定着率の高さが評価点に。