Staff Service Holdings 雇用問題に挑戦するインターン
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Project

日本で働く、外国人労働者の
労働条件改善プロジェクト

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所属
テクノ・サービス CRM・グローバル部 伊藤 薫
プロフィール
銀行を経て1999年スタッフサービス入社。バリバリの関西出身かつ、バリバリの営業畑出身。東北、神奈川、東京などのユニット長を経て本プロジェクト参画。
問題
コミュニケーション、
労務管理、労働対価。
3つの「不」
解決策
社内のサポート体制を構築し、
社外の偏見と闘い続ける
結果
外国籍スタッフ数は3倍。
日本人と比較して
時給は107%に

Story

Issue

日本に必要な外国人労働者を
苦しめていたのは、
日本人でした。

日本の社会課題のひとつである労働力の減少。2065年までに労働力人口が現在の50%程度まで減少するという予測(*)。そこで注目されているのが、多様な労働力。中でも外国人労働者は、2014年から5年間で200%以上増加。国内で約150万人の外国人労働者が様々な企業で活躍しています。しかし、外国籍のスタッフが働く現場には3つの「不(課題)」がありました。1つめはコミュニケーションの「不」。母国語でない日本語を使いながら仕事をすることは、想像以上にハードルが高いものでした。2つめは労務管理の「不」です。年末調整などは複雑な手続きが求められるため、中には手続きを諦める人もいました。3つ目は労働対価の「不」。古くから外国人労働者に対する「低賃金」のイメージが残っており、実際に労働対価も低い現状がありました。外国人労働者と日本人労働者。違うのは国籍だけなのに。「外国籍の派遣スタッフの不をすべて解決しよう!」とプロジェクトをスタートしたのが2018年のことでした。
*みずほ総合研究所調査

Solution

労働条件を改善するためなら、
クライアントとも闘った。

まずは中から変わろうと、外国籍人材の自社採用からプロジェクトをスタート。日本での就業経験があり、日本の文化や独特な労働慣習にも理解の深い外国籍社員「Globalizer(グローバライザー)」の採用を開始しました。派遣社員として活躍する外国人の母国語で、就業支援や通訳・翻訳してもらうことで、コミュニケーションの「不」を乗り越えるサポート体制を整えました。さらに、日本独特の扶養控除申請など、複雑な手続きをサポートするため、書類の翻訳や、Webでのガイダンスも実施。労務管理の「不」を取り除く仕組みを構築していきました。しかし、日本の労働マーケットには、思った以上に強い偏見が残っていました。ときには社内/社外への啓蒙を行い、ときには、雇用する側であるクライアントの偏見と闘うこともありました。「なぜ日本人より賃金が安いのか?」と問いかけながら、一つひとつの「不」を解決していきました。

Result

もっと働きやすく。
もっと平等に。「チャンス」を
作り出す使命。

外国籍の派遣スタッフを活用している企業は、全国41都道府県、557社にのぼります。2015年に250人だった外国籍スタッフの就業実績も、2019年には949名にまで拡大。サポート体制の拡大が、スタッフの拡大にもつながっています。また、以前は70%程度だった扶養控除の申請率も、サポートの拡充により、2018年には95%にまで向上しました。特に賃金の改善には目を見張るものがありました。一般的には時給1000円以上の外国籍スタッフは17%程度とされています。しかし、自社に所属する外国籍スタッフに関しては、約70%が時給1000円以上を手にしています。結果として、プロジェクトによって、大きく待遇を改善することができました。「チャンスを」という経営理念の言葉通り、国籍や年齢に関わらない活躍や成長のチャンスを、もっともっと作り出すことが、私たちの使命だと思っています。