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ニュースリリース|NEWS RELEASE

2021年7月20日

                
【新しい働き方の選択肢に関する意識調査 第2弾】
「定年制」 要否は賛否両論、就労年齢イメージは長期化傾向
〜働き方の自由度、多様性に好意的な若年層も、「区切り」「新陳代謝」を理由に約6割が必要〜
〜シニア層は入社時から定年イメージが大きく変化、3割超が70歳以降も就労意欲〜

 人材総合サービスを全国で展開する株式会社スタッフサービス・ホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:阪本耕治)は、全国の20〜60代男女1,100人に対し、「定年制」についての意識調査を実施しました。

 スタッフサービスグループは、社会の変化に伴い、人々の「働く」も変わり続けていることから、2021年4月に経営理念「チャンスを。」を刷新し、目指すビジョンを「いつからでも、どこにいても、誰もがより良い『働く』に出会える社会へ」としました。今回の調査は、当グループとしてより良い働き方ができる社会の実現を目指していることから、新しい働き方の可能性として「定年制の延長」が議論されている点に着目し、現時点におけるこれらの必要性や理由などを明らかにすべく、調査しました。


※ニュースリリースPDF版はこちら



<調査結果のポイント>


・「定年の延長」の議論や「定年廃止」の事例がみられる中、定年の必要性では必要派56.2%、不必要派43.8%と賛否両論で、特に若年層が必要と考えている傾向。必要派の主な理由は「自身の区切りとして」 「組織の新陳代謝や世代交代」、不必要派の主な理由は「本人の働く意思尊重」「人手不足」など
・「自身が何歳まで働くか」のイメージでは、新社会人時には「60歳」が主流だったが、現在は「65歳」「66〜69歳」「70〜79歳」が主流に。50代の28.6%、60代の32.5%が現在の企業の努力義務である定年70歳を超えて働くイメージを持っており、人生100年時代で働く期間も長期化の傾向
・「自身の子どもがいつまで働くか」のイメージでも、同様に「65歳」「66〜69歳」「70〜79歳」が主流で約7割。将来世代も働く期間の長期化予測がみられる

【調査総括】


 今回は、21年4月施行の「改正高齢者雇用安定法」や、人生100年時代、シニア活躍、定年廃止など議論される中、その必要性や理由について調査を行いました。結果、定年の必要性は賛否両論で、必要派・不必要派それぞれから世代や立場も越えてさまざまな観点の意見が集まりました(P2参照)。働く年齢のイメージも世代別で特徴が出ており、60代は「新社会人時には『60歳が定年なので、そこまで働く』と思っていたが、現在では60代後半、あるいは70代まで働くことになりそう」と考えている人が一定にいることがわかりました。人によって当初の想定から10年以上働く期間が延びた形となっており、再雇用や派遣を含む転職など多くの選択肢がある中で、「延びた分のキャリア期間をどう過ごすか」も定年延長とともに今後議論が進みそうです。

 20〜30代など若年層でも「キャリアの区切りとして、定年は必要」という意見が目立ちました。第1弾の調査で「副業」「選択式週休3日制」について聴取した前回の調査(P5参照)では、若年層のキャリア複線化意識も出ており、新しい働き方、多様な働き方に好意的でしたが、今回はその賛否が分かれました。定年というゴールを見据えつつ、一社に依らない自立的なキャリアデザイン思考の傾向が読み取れそうです。スタッフサービスグループではこうした現状を踏まえ、人の可能性を信じ、個人、組織、社会のさまざまな雇用ニーズをつなぎ、一人でも多くの方がより良い働き方に出会える社会の実現に向け、努めてまいります。

【調査概要】


■調査方法:インターネット調査
■調査期間:2021年6月2日〜6月7日
■調査対象:全国20歳〜69歳の男女1,100人
※本調査リリースの調査結果・グラフをご利用いただく際は、必ず【スタッフサービス・ホールディングス調べ】とご明記ください
※構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります

■スタッフサービスグループ概要

1981年創業。事務職派遣を中心に人材総合サービスを展開。売上高は3,233億円(2021年3月期)、派遣就業者数は79,847人、派遣登録数は約120万人(2021年3月末現在)。

※ニュースリリースPDF版はこちら





【報道関係者様 お問い合わせ先】
株式会社スタッフサービス・ホールディングス
広報部 野坂、野崎
TEL:03-5209-7177
メール:ssg-pr@staffservice.ne.jp
野坂(携帯)080-3317-6920/野崎(携帯)080-4458-5599