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ニュースリリース|NEWS RELEASE

2020年5月22日

                

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する国の緊急事態宣言、
および各都府県からの自粛要請を受けた
スタッフサービスグループの対応について(5月22日更新)



2020年5月22日更新:大阪府、京都府、兵庫県の3府県に対する「緊急事態宣言」の解除を受けて、施策の対象地域を変更しました。

スタッフサービスグループは、4月7日の国の緊急事態宣言、および東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県の各首長からの自粛要請を受け、これまで実施してきた、感染予防の取り組みに加えて以下を実施いたします。

 ■これまでの取り組み
 ・海外出張の禁止
 ・参加人数の多い社内外のイベントや会議の延期・中止
 ・従業員のマスク着用や手指のアルコール消毒など感染予防の徹底等

 ■追加施策
 ・原則全員在宅勤務(自宅で勤務出来ない場合は自宅待機)
 ・対象地域から他地域への国内出張全面禁止
 ・対象地域への国内出張全面禁止

 ※対象:東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県の拠点に就業、または居住する従業員
 ※期間:2020年4月8日(水)〜5月6日(水)

2020年4月17日更新:4月16日の緊急事態宣言の対象が国内全域に拡大されたことを受け、施策の変更、および対象地域を国内全域に拡大しました。
※施策変更:原則全員在宅勤務(自宅で勤務出来ない場合は自宅待機)
                  国内出張全面禁止
※対象:国内全域
※期間:2020年4月17日(金)〜5月6日(水)

2020年4月30日更新:追加施策の実施期間を5月10日まで延長しました。
※期間:2020年4月17日(金)〜5月10日(日)

2020年5月8日更新:追加施策の実施期間を5月31日まで延長しました。
※期間:2020年4月17日(金)〜5月31日(日)

2020年5月19日更新:国の特定警戒都道府県(北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県)以外の39県に対する「緊急事態宣言」の解除を受けて、39県の追加施策を変更しました。
※施策変更:できる限り、在宅勤務を推奨
      特定警戒都道府県への国内出張全面禁止
      その他の県への不要不急の出張は禁止

※対象:特定警戒都道府県以外の39県

2020年5月22日更新:大阪府、京都府、兵庫県の3府県に対する「緊急事態宣言」の解除を受けて、施策の対象地域を変更しました。

※対象:特定警戒都道府県以外の42県


今後もスタッフサービスグループは、社内外への感染拡大抑止と従業員の安全確保を最優先に、政府の方針や行動計画に基づき、迅速に対応方針を決定し実施してまいります。予防策の内容や、実施期間については、状況の変化に応じて対応してまいります。
なお、このような状況下、生活を支えるために不可欠なサービス等における人材ニーズもある中、従業員の安全と感染抑止に最大限の配慮をしつつ、事業を継続してまいります。

関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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