スタッフサービスグループ｜ニュースリリース

･経済産業人材育成支援研修事業とは？
･事業目的
･支援の対象となる研修計画の条件
･コース設定と申し込みフロー
･国庫負担による支援の対象となる経費項目
･付加サービスのご案内
 ･事業説明会のご案内
･各種フォーマットと記入例
･お問い合わせ



経済連携協定(EPA 、Economic Partnership Agreement)を署名したタイ国と我が国双方の産業高度化を図るため、タイに進出している日系企業や、日本企業と取引のある現地企業等から企業単独型のスキームで研修生を受入れる際に、基礎研修の実施や国庫負担による支援はじめ、各種サービスを提供する事業のことです。


我が国が推進する経済連携協定においては、一方的に相手国の関税削減等を求めるのではなく、｢Win-Win｣型の取組を重視し、両国の相互発展に資する協定とすることを目的としています。現在の経済連携交渉相手の中心であるアセアン各国は、我が国との経済連携協定締結を契機として、経済成長や産業の競争力強化の実現を期待しています。よって、EPA の目的により合致している研修計画から優先的に支援の対象となります。


当社は本事業において、企業単独型研修の支援を行う補助事業者として経済産業省より選定されました。支援対象となった研修プログラムに対し、以下のような支援をいたします。 ① 研修内容に対する提案・助言・研修計画立案時：過去に支援の対象となった研修事例のご紹介や、組み立て研修計画が各種法令等に抵触していないかのチェックを致します。・実地研修実施時：弊社の研修アドバイザーが月に１回程度研修実施場所にお伺いし、研修の進捗状況確認や課題抽出、課題解決をお手伝いさせていただきます。 ② 渡航手続きのサポート ③ 基礎研修の実施入国後の最初の1ヶ月に、当社主催の基礎研修を受講していただきます。実地研修時の効果を最大限引き出すため、日本で生活を行う上での基礎的能力やビジネスマナー、日本語の基礎を学びます。 ④ 研修環境の整備実地研修時の宿舎のご紹介や保険の手配はじめ、研修生を受け入れる現場に、受け入れに際しての心構え等をまとめた基礎研修の実施をいたします。 ⑤ 国庫負担による支援研修に係る費用の最大3/4を国庫補助により支援いたします(但し、上限有)。


①弊社研修アドバイザーの研修進捗状況確認、課題抽出、課題解決活動への協力。 ②各種アンケート調査への協力。 ③研修賛助金及び、付帯事業費の負担。


◆	原則として、以下の条件を満たすタイの現地法人もしくは合弁企業、取引企業の常勤職員を日本で研修する場合。

◆	｢研修資格｣で実施する研修であること。
◆	当社が提供する基礎研修を受講する研修であること。
◆	2ヶ月以上実施する研修であること。
◆	研修生が日本での生活中に食費・雑費等に充当するための手当を研修生に対して支給することが保障されていること。
◆	｢出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令｣の研修の在留資格に係る基準を満たしていること。
◆	実務研修が含まれる場合、実務研修を受ける時間が、本邦において研修を受ける時間全体の3分の2以下であること。
◆	社員寮および会社施設を宿舎とする場合、当社規定を満たしていること。
◆	研修を行う際に使用する設備や技術が、外国為替及び貿易法等関連法規に抵触しないこと。
※	詳細につきましては、こちらの｢平成20年度タイからの経済産業人材育成支援研修生受入れ事業のご案内｣の5頁～7頁をご参照ください。

平成20年度は、以下の3期の設定がございます。

		第1期	第2期	第3期
		8月5日(火)スタート	9月9日(水)スタート	10月15日(火)スタート
公募		3月3日（月）～4月18日（金）
審査結果発表		5月2日（金）
日本語能力試験		5月7日（水）～5月16日（金）
在留資格認定証明書交付申請〆切		5月23日（金）	6月27日（金）	7月25日（金）
査証申請〆切		7月4日（金）	8月8日（金）	9月12日（金）
タイ国労働局への申請〆切		7月11日（金）	8月15日（金）	9月19日（金）
基礎研修開始日		8月5日（火）	9月9日（水）	10月15日（水）
5日間コース	基礎研修終了日	設定なし	9月16日（月）	10月21日（火）
	実地研修開始日		9月17日（火）	10月22日（水）
20日間コース	基礎研修終了日	9月1日（月）	10月8日（水）	11月12日（水）
	実地研修開始日	9月2日（火）	10月9日（木）	11月13日（水）

まずは上記3つのコースよりコースを選択し、当社が主催する基礎研修の受講を盛り込んだ研修計画を組み立ててください。組み立てた研修計画を盛り込んだ審査申込書に必要事項を記入し、当社宛に
FAX(03-5252-0307)もしくは
e-mail(ghfd@staffservice.ne.jp)にて送付し、審査の申し込みをおこないます。
審査を通過しましたら、入国手続きに必要な各種書類を作成し、入国管理局へ在留資格認定証明書の交付申請を行います。在留資格認定証明書が交付されましたら、在タイ日本国大使館へ行き、査証の申請を行ってください。尚、タイの場合には在タイ日本国大使館への査証申請後に、タイ国Employment Service Office,Goverment Service Centerへの申請も必要となります。
入国後、最初の1ヶ月は当社にて基礎研修を行います。よって、企業での実地研修がスタートするのは、入国後1ヶ月が経過してからとなります。尚、当社で実施する基礎研修は全て非実務研修の扱いとなりますが、実地研修へ移って以降も、総研修時間の1/3以上非実務研修を行う必要があります。もし引き続き日本語研修等を行うことを希望される場合には、料金体系は異なりますが、当社にて日本語の研修を行うことは可能です。


国庫負担による支援対象項目と支援額はこちらの「平成20年度タイからの経済産業人材育成支援研修生受入れ事業のご案内」の8頁～13頁をご参照ください。


株式会社スタッフサービス・ホールディングスでは、基礎研修の実施及び国庫負担でのご支援に加え、以下の支援サービスを提供しております。ご希望の場合には、国際人材開発プロジェクトチームまでお問い合わせください。

	日程（Data）	受付開始（Open）	説明会開始（Start）	場所
バンコク説明会 Bangkok	3月11日（火） March 11, 2008	9:30	10:00	盤谷日本人商工会議所 Japanese Chamber of Commerce,Bangkok
アユタヤ説明会 Ayutthaya	3月12日（水） March 12, 2008	13:30	14:00	Rojana Industrial Park Public Co.,Ltd.
チョンブリ説明会 Chonburi	3月13日（木） March 13, 2008	13:30	14:00	Mercure Hotel Chonburi,Bangkok

　各会場共に、席に限りがございます。事前にお電話（03-5252-0306）もしくはe-mail（ghfd@staffservice.ne.jp）にて、

・貴社名
・ご希望の会場
・参加人数
・参加者の氏名・役職
・ご連絡先（電話番号、e-mailアドレス）
をお伝えください。



審査申込書
健康診断書


在留資格認定証明書交付申請（記入例） ※原本は下記リンク先（入国管理局サイト）より入手してください。 http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1-19.xls
招聘理由書
研修実施予定表
研修生処遇概要書
現在受け入れている研修生・技能実習生名簿
研修生名簿
受入れ機関概要書


お預かり書類管理簿①
お預かり書類管理簿②