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ワーク・ライフ・バランスとは? 企業が取り組むメリットと成功事例を紹介

ワーク・ライフ・バランスとは? 企業が取り組むメリットと成功事例を紹介

企業に求められるものとして広く定着してきた、ワーク・ライフ・バランス。働き方改革やSDGsを推進していくためにも、企業において不可欠のものとなっています。しかし、言葉や制度、ルールばかりが先行し、正しい理解が浸透していないケースも少なくありません。そこで本記事では、ワーク・ライフ・バランスの本来の意味を改めて確認し、企業が取り組むメリットと取り組み事例を紹介します。

ワーク・ライフ・バランスとは?

ワーク・ライフ・バランスとは? 企業が取り組むメリットと成功事例を紹介_1

ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事と生活のバランスを均等に保つこと」「仕事よりプライベートを充実させること」、このような理解をしていませんか? ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活を別々に考えることではありません。まずは、正しい意味を理解しましょう。

ワーク・ライフ・バランスの正しい意味


ワーク・ライフ・バランスの本来の意味は、「仕事と生活を調和させること」です。仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすもの。同時に、家事、育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしには欠かすことができないものです。その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。

しかし現実には、仕事と生活の間で、次のような問題を抱える人が多く見られます。

・仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない
・仕事と子育てや老親の介護との両立に悩む
・安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない

そこで提唱されたのが、内閣府の「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」です。生活には、家事、育児、介護、地域活動、学習、趣味、休養など、さまざまなものが含まれます。

≪参考≫仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章(内閣府)
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html

ワーク・ライフ・バランスとは、以下のようなイメージで、仕事と生活のどちらも充実させ、お互いに好循環を生み出すことを言います。


ワーク・ライフ・バランスが目指すもの


「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」では、ワーク・ライフ・バランスが実現した社会とは、次の3つを兼ね備えた社会としています。これは企業が目指すべきものでもあります。

1.就労による経済的自立ができること
経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

2.健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

3.多様な働き方・生き方が選択できる社会
性別や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持ってさまざまな働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など、個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

ワーク・ライフ・インテグレーションとは?


近年は、ワーク・ライフ・インテグレーションという言葉も注目を集めています。これは「仕事と生活を統合し、どちらも高め合う」という考え方です。仕事と生活の双方が相乗する存在となり、公私ともに高め合うことを目的としています。

ワーク・ライフ・バランスは、「仕事と生活の調和」という本来の意味ではなく、「生活を重視する」という誤解した認識で広まっている現実があります。そこでワーク・ライフ・バランスに代わる言葉として、ワーク・ライフ・インテグレーションが注目されているのです。

しかし、本来の意味は、ほぼ変わりません。企業には、仕事と生活、どちらか一方に偏ることなく、従業員の暮らし全体に配慮した取り組みをおこなっていくことが強く求められています。

ワーク・ライフ・バランスを充実させるメリット

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ワーク・ライフ・バランスを充実させることは、従業員の生活面だけでなく、企業にとっても多くのメリットがあります。優秀人材の獲得や離職防止、時間外労働の削減など、具体的なメリットを見てみましょう。

優秀人材の獲得・人手不足の解消


日本は、少子高齢化・人口減少が急速に進んでいます。優秀な人材の獲得や人手不足の解消は、どの企業にとっても非常に重要な課題となっています。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「2019年(平成31/令和元)年度 新入社員意識調査アンケート結果」によると、新入社員が会社に求めることの1位は「雰囲気がよい」(51.8%)。また「会社に望むこと」の1位も「人間関係がよい」(2565P)で、どちらも突出して高い数値を示しています。
ワーク・ライフ・バランスの充実を図ることによって、社内の雰囲気や人間関係がより良くなれば、優秀な若手の確保や人手不足の解消が期待できます。

従業員の離職や意欲低下の防止


「平成30年若年者雇用実態調査の概況」によると、従業員の離職理由として「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が約3割を占めていました。また、内閣府の「両立支援・仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)推進が企業等に与える影響に関する報告書概要」では、既婚・独身を問わず、男女ともに「ワーク・ライフ・バランスが図れていると感じている人の方が仕事への意欲が高い」という結果が出ています。就業環境の改善は、従業員の離職や意欲低下の防止効果が期待できます。

女性従業員の定着


「平成30年雇用動向調査結果の概況」では、女性の離職理由の10.8%が「結婚・子育てのため」でした。また「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」という回答も、女性が13.4%、男性が10.0%と、女性の方が3.4%多い結果となっていました。結婚や出産などライフステージの変化に応じた働きやすい環境づくりや、労働時間や休日等の労働条件を見直すことは、女性従業員に定着における非常に重要なポイントです。

業務効率改善による時間外労働の削減


ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、業務効率の改善は欠かせません。業務効率の改善は、生産性を向上させるだけでなく、時間外労働も削減することができます。時間外労働が減少すれば、従業員の生活も充実しやすくなり、人件費も削減することができます。「2019年(平成31/令和元)年度 新入社員意識調査アンケート結果」では、新入社員が「会社に求めること」として、約4割が「残業がない・休日が増える」を挙げていました。時間外労働の削減は、若手の獲得・育成・確保にも効果が期待できます。

従業員を大事にするという企業イメージの向上


「2019年(平成31/令和元)年度 新入社員意識調査アンケート結果」では、新入社員が会社を選ぶ基準として「ブラック企業ではないか?」を気にしたかどうかも調査しています。結果は「気にした」が53.7%、「少しは気にした」が30.8%。8割以上の新入社員が「ブラック企業ではないこと」を会社選びの基準にしていました。

厚生労働省は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業を”ホワイト企業”として公的な証明をしています。この認定を受けると、3年間、その認証マークが使用可能となり、求人広告などにつけることができます。従業員を大事にする取り組みをおこない、ホワイト企業であることをアピールするのは、企業イメージの向上にも高い効果があります。

仕事以外の体験から得られるスキルや人脈への期待


労働時間や休日等の労働条件を見直すことによって、従業員はスキルアップのためのセミナーや勉強会、異業種交流会、地域社会での貢献活動などにも参加しやすくなります。仕事以外の体験・学習から得られる知見やスキル、人脈によって、本人の成長はもちろん、自社の価値創造へのフィードバックも期待できます。

具体的な取り組みは?

では、ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、具体的にはどのような取り組みをしたらいいのでしょうか。内閣府の「ワーク・ライフ・バランス施策の類型」を参考に代表的な施策をまとめてみました。
 


休業制度
育児休業
介護休業
求職者の復帰支援

休暇制度
看護休暇
配偶者出産休暇
年次有給休暇の積立制度
有給を利用した連続休暇

働く時間の見直し
勤務時間のフレキシビリティ(フレックスタイム制度/就業時間の繰り上げ・繰り上げ)
時短勤務(勤務日数を減らす・勤務時間を減らす、週3勤務・週4勤務など)
変形労働時間(一定の期間内での労働時間を柔軟に調整する)
長時間勤務の見直し(ノー残業デー、残業の事前申告制)
働く場所の見直し 勤務場所のフレキシビリティ(在宅勤務制度/サテライトオフィス制度/テレワーク・リモートワーク/ワーケーション)
転勤の限定
その他 経済的支援
事業所内保育施設
再雇用制度
情報提供・相談窓口の設置
※内閣府「ワーク・ライフ・バランス施策の類型」を元に加筆

ワーク・ライフ・バランスの実現には、さまざまな方法があります。休業・休暇の制度、働く場所・時間の見直し、出産祝い・子どもの成長に合わせた祝い金の支給、業務に関わる資格取得にあたって受講料・受験料を会社が負担するなどの経済的支援、事業内における保育施設の開設、育児・介護・家事代行・食事手配の相談や情報提供など、幅広い観点から具体的な取り組みを検討してみましょう。

ワーク・ライフ・バランスの取り組み事例

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各企業では、ワーク・ライフ・バランスを実現するために、さまざまな施策を実現しています。内閣府の「社内におけるワーク・ライフ・バランス浸透・定着に向けたポイント・好事例集」のなかから、ワーク・ライフ・バランスの取り組みに成功している業種・規模の異なる3社の実例を紹介します。

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【第一生命保険株式会社】
所在地:東京都千代田区 
業種:金融・保険業 
設立:1902年 
従業員数:55,603名(うち女性50,531名)


<ファミリーフレンドリー(両立支援)制度>
・マタニティ休暇の導入(1ヶ月5日まで)
・産前・産後休業期間の給与を全額支給
・育児サービス経費補助(支出分の30%または上限2万円)
・孫誕生休暇(3日間の有給)

<ワークスタイル変革取り組み例>
・就業時間目標(ボトムライン目標)
管理職・役付=原則19:30 
アソシエイト=原則18:30・早帰り日の設定
・計画公休制度の導入(年間6日間の年次有給休暇取得をルール化)
・在宅勤務制度の導入

同社では、内勤職員の職員満足度が2003年から2004年にかけて低下し、なかでも女性職員の満足度が相対的に低かったことから、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進。「CS(顧客満足度)とES(職員満足度)向上は両輪である」との考えから、お客様サービスの担い手となる女性職員の満足度の低下を重要な経営課題と考え、上記の制度を導入しました。その結果、ファミリーフレンドリー制度の利用者が増加。ワークスタイル変革によって、月間平均残業時間は、業界の平均値と比較して約3分の1程度に減少しました。また、年次有給休暇取得率も向上し、7割近くとなりました(いずれも2013年実績値)。

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【静岡東海証券会社】
所在地:静岡県静岡市 
業種:金融業 
設立:1944年 
従業員:99名(うち女性34名)


・毎日19時前退社を徹底
・残業しなければならない場合は、当日15時までに管理職に残業理由を記載した申請書を提出
・管理職は業務の必要性を検討した上で承認または却下
・積極的な休暇取得を推進
・自己申告票の面談のなかで、働き方や年休の取得しやすさなどについて意見を吸い上げる


同社では、証券会社の淘汰(とうた)が進んだ2005年頃、従業員アンケートや全店直接インタビューを実施。会社の改善点をヒアリングした結果、挙げられたのは人事的課題でした。
「さまざまな世代の顧客層を対象にするためには、若い世代を採用し、従業員を多様化する必要がある」「より良いサービスは、会社が働きやすくなければ生まれないため。働き方を見直す必要がある」「なあなあになってきた業務や態度も見直す必要がある」等の意見が出たことから、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進しました。

その結果、従業員は業務を前倒しにして凝縮させて取り組むようになり、2014年度の従業員満足度調査では83%が「働きやすい」と回答。新規採用によって従業員の半分が30歳未満と若くなり、会社全体に活気が出ました。

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【茅沼建設工業株式会社】
所在地:北海道泊村 
業種:建設工事業 
設立:1963年 
従業員数:33名(うち女性2名)
 

・特別休暇として、育児看護特別休暇を認定
・家庭教育サポート特別休暇(子どもの学校行事等のために使える特別休暇、有給)を認定
・育児短時間勤務時間制度を特例により小学校6年まで認める(規則上は小学校入学前まで)
・労働時間管理と業務平準化(同社では登記の国道・道道の除雪期が繁忙期であるため、なるべくこの時期に他の工事等が重ならないように配慮)


建設業の慢性的な課題は、残業が多いことでした。同社では、地域の労働基準監督署と共に労働時間管理や労働条件整備に関する勉強会をしたことが契機となり、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進。同地域では、男性は長い時間働くのが当たり前であり、良いことであると考えられてきたため、労働時間の管理や残業削減、年次有給休暇の取得促進という考え方は、なかなか受け入れられませんでした。

しかし、担当部長が根気強く上層部に必要性を説明。社長にも直接その重要性を学んでもらい、自分の言葉で社員に呼びかけてもらいました。その結果、外部からも評価され、企業表彰の受賞、メディアへの掲載等などを通じて従業員も取り組みの有用性を実感。社会貢献面も評価され、企業評価が高まりました。

まとめ


ワーク・ライフ・バランスは、仕事と生活をより良く調和させることで、優秀人材の採用や離職防止、従業員の満足度やスキル向上が期待できるため、中長期的なリターン視点が重要となります。企業によっては、ワーク・ライフ・バランス実現のため、外部人材の活用を強化する、「育児や介護と両立したい」などの直近の目標がある人から優先的に制度を利用してもらうなど、さまざまな方法を採っています。

従業員の側でも、自分のライフスタイルに合わせて派遣という働き方を選ぶ人も増えています。働き方や価値観の多様化にともない、企業には今後ますますワーク・ライフ・バランスの実現が求められていくでしょう。本記事を参考に、自社の課題を解決する施策に取り組んでみてください。


《ライタープロフィール》
ライター:鈴木にこ
求人メディアの編集者を経て、フリーランスとして活動中。派遣・新卒・転職メディアの編集協力、ビジネス・ライフスタイル関連の書籍や記事のライティングをおこなう。