紹介予定派遣とは？　通常の派遣契約との違い、利用するメリットを解説

紹介予定派遣とは

「紹介予定派遣」とは、派遣先の企業で半年以内に契約社員や正社員などの直接雇用に切り替えることを前提とした派遣の雇用形態です。派遣先の企業は、最長6ヶ月の派遣期間終了までに派遣労働者を直接雇用することを前提としています。派遣スタッフも、派遣期間の終了後に直接雇用として就業することを前提に派遣で就業を開始することができます。

ただし、直接雇用前提といっても、派遣期間終了後に企業と労働者双方の合意がなければ契約を結ぶことはできません。派遣期間の状況を見て、企業側は直接雇用するか、求職者側はその企業で働くかどうか判断することができます。

一般的な派遣スタッフとの違い

紹介予定派遣と通常の派遣の主な違いは以下の様になります。

■直接雇用が前提であることの明示
紹介予定派遣の場合、派遣先の企業は直接雇用を前提にしていることを事前に明示する必要があります。また、応募する派遣スタッフ側も、直接雇用を前提とした派遣であることに同意したうえで申し込む必要があります。

■履歴書や職務経歴書を用いた書類選考や面接の有無
通常の派遣では、派遣先の企業と派遣スタッフが直接、雇用契約を結ぶわけではないため、面接は禁止されています。しかし、将来的に雇用につながる可能性がある紹介予定派遣の場合は異なります。派遣先の企業は就業前に、派遣スタッフとなる労働者に対し、書類選考や面接をおこなうことが可能です。この点は、通常の派遣との大きな違いといえるでしょう。

■派遣期間
通常の派遣では、一定の期間（2～3ヶ月など）を定めて派遣契約を結び、都度更新することとなります。それに対して紹介予定派遣は、派遣スタッフと派遣先企業が直接雇用されること（派遣先企業の正社員や契約社員などになること）を予定して、一定期間（最長6ヶ月）の派遣契約を結ぶことになります。

紹介予定派遣｜企業側のメリット・デメリット

紹介予定派遣のメリット、デメリットを企業側、求職者側、それぞれの面から見ていきましょう。まずは、企業側の面から見た紹介予定派遣のメリットです。

企業側のメリット

■時間をかけて適切な人材か見極めることができる
企業側としては、紹介予定派遣を利用することで、自社にとって本当に必要な人材か時間をかけて見極めることができます。人物像やスキルなど、実際に仕事をともにしてわかるということが大きいでしょう。仕事の飲み込みの早さや、社風に合うかどうかといった、面接ではなかなか見抜きにくい情報も得られることから、採用時のミスマッチを防ぐことができます。このようなミスマッチを低減することで、早期退職を防ぐことにもつながります。

また、人材が限られる可能性がありますが、企業側の要望を把握した派遣会社のコーディネートにより、ミスマッチを少なくできるケースもあります。入社前に実際に働いてお互いの適性を見極めることができるので、さらに、ミスマッチが発生しにくくなるというメリットもあります。

企業側のデメリット

■雇用の決定前に辞退される可能性がある
派遣としての就業期間を経て、派遣スタッフのスキルも人間性も問題なく、企業側が直接雇用の意志を固めたとしても、派遣スタッフ側がなんらかの事情で辞退する可能性があります。そうなると、それまでの数ヶ月が無駄になってしまうというリスクも想定されます。スムーズに直接雇用できない場合も考えて、紹介予定派遣を利用するかどうか検討しましょう。

紹介予定派遣｜求職者側のメリット・デメリット

求職者側にとって、紹介予定派遣はどんなメリット、デメリットがあるのでしょう。

求職者側のメリット

■入社前に職場の雰囲気などを体感できる
求職者側のメリットでまず挙げられるのが、試用期間によりその企業の社風や業務を体験できることでしょう。正社員採用の場合、実際に働いてみてから入社するか否かを決めるというのはなかなか難しいことです。しかし、紹介予定派遣の場合、企業の社風や業務内容を把握したうえで直接雇用の契約を結ぶので、入社してからやめてしまうというリスクを低減できる可能性があります。

■派遣元企業から就職のアドバイスがもらえる
派遣会社のサポートが受けられることも、求職者にとってはメリットのひとつです。派遣先を選ぶ際、派遣会社からアドバイスを得られるため、自分に合った職種や会社が選びやすくなります。個人で就職や転職をする際におこなう企業との労働条件の交渉など、紹介予定派遣では派遣会社が代行してくれるため、スムーズに契約を進めることもできるでしょう。また、雇用契約に至らなかった場合も、派遣会社から次の派遣先を紹介してもらえる可能性もあります。

求職者側のデメリット

■直接雇用時に契約条件が変わる可能性がある
紹介予定派遣で就業している期間は、労働時間や賃金といった契約条件は、すべて派遣会社との雇用契約に基づいておこなわれます。ただし、直接雇用後は派遣先の企業と雇用契約を結ぶことになります。その企業の条件で働くことになるため、場合によっては派遣時の契約条件から変わる可能性があります。求職者側は、直接雇用契約を結ぶ前に、しっかり労働条件を確認しておく必要があります。

紹介予定派遣で注意したいポイント

企業側、求職者それぞれから見た、紹介予定派遣で注意したいポイントについて解説します。

企業側｜直接雇用が決まった際に「紹介手数料」が発生する

紹介予定派遣の場合、双方の合意で直接雇用が成立した際は、紹介手数料がかかることを理解しておきましょう。手数料率は派遣期間などによっても違いがあり、紹介手数料は派遣元企業によって異なり、派遣会社（紹介会社）が厚生労働省に届け出ている手数料表の額となります。

《参考》厚生労働省：紹介手数料の最高額の改正について
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/20140228-1.html

求職者側｜必ず正社員になれるとは限らない

紹介予定派遣では、最長６ヶ月の派遣期間があります。この就業期間を経て、直接雇用の最終的な判断がおこなわれ、採用に至るケースもあれば叶わないこともあります。一方で、派遣スタッフ側も実際に働いてみて、相性が合わないと感じた場合、直接雇用をオファーされても断ることができます。

また、紹介予定派遣の条件は直接雇用であり、雇用形態の決まりは特にありません。そのため、必ずしも正社員とは限らず、契約社員として雇用される可能性もあります。正社員と契約社員では給与の相場や待遇に差がある場合も少なくありません。求職者側は、どのような雇用形態になるのか、事前に確認しておく必要があります。

まとめ

紹介予定派遣では、企業は正社員や契約社員として直接雇用する前に、求職者のスキルや企業風土とのマッチングが確認できます。一方、求職者は派遣スタッフとして実際の職場や仕事を経験してからその企業で働くかどうか判断することができます。つまり、紹介予定派遣で受け入れる派遣スタッフも、上司や同僚、そして職場を評価する立場にあり、企業から直接採用を打診しても断られる可能性があります。こういったケースがあることも想定しておきましょう。

しかし、紹介予定派遣で即戦力の人材が雇用できれば、企業としては、教育コストの削減になり、ミスマッチによる早期退職を防げるというというメリットがあります。本記事で紹介した紹介予定派遣のメリット・デメリットを参考に、検討されてみてください。


《ライタープロフィール》
ライター：ナカイマミ（編集者・ライター）
求人媒体で求人広告の制作、編集記事の制作に10年以上携わった後、女性誌、生活情報誌、地域活性に関係する媒体などで多くの取材、ライティング、編集を手掛ける。気が付けば、47都道府県を踏破。海外よりも日本が好き。