2020年の派遣法改正では何が変わったのでしょうか？

「働き方改革」の推進を背景としたいわゆる同一労働同一賃金の実現を目的として、派遣スタッフの不合理な待遇差の解消が求められることになりました。
具体的には、派遣先の通常の労働者と直接的に均等・均衡待遇を図る「派遣先均等・均衡方式」か、同種の業務に従事する一般労働者の平均賃金と同等以上の待遇を派遣元と派遣スタッフで定める「労使協定方式」のいずれかで対応することになります。（スタッフサービスグループでは主に労使協定方式を採用しています）

これに伴い、派遣先は主に以下のような措置を講ずべきとされています。

・派遣料金の交渉における配慮
適用されている方式に応じて派遣スタッフの待遇改善が行われるように配慮しなければなりません。
（例えば労使協定方式の場合、公的な統計を基に賃金を決定するため、統計の賃金水準が上昇すればそれに応じて派遣スタッフの賃金も改定する必要があり、さらにはそれが派遣料金に影響する可能性があります）

・教育訓練
派遣スタッフと同じ業務を行っている派遣先従業員に対し、派遣先が行っている教育訓練について、派遣元から求められた場合は派遣スタッフにも行うなどの措置を講じる必要があります（派遣元でも実施できる場合を除く）。

・福利厚生
給食施設・休憩室・更衣室は派遣スタッフにも利用の機会を与えなければなりません。またその他の福利厚生施設・設備についても、利用できるよう配慮する必要があります。

・情報提供
派遣元から求めがあった場合、採用されている方式に応じた必要な情報の提供等、必要な協力への配慮が必要です。