仕事を辞めたいときにはどうしたら？退職までの手続きまとめ

正社員とは、正規社員のことを指すことが一般的です。法律で明確に定義されてはいませんが、使用者となる会社に直接雇用された雇用期間を定めず働いている社員を指すことが多くあります。雇用期間が特に定められていないため、安定して働くことができるというメリットがあります。ただし、業務内容・勤務先・配属などは会社からの業務命令として決定するケースが多いため、希望の部署や勤務先ではない場所に配属されてしまうという点も持ち合わせています。さらには、残業や出張なども業務命令として対応しなくてはならないため、負担は大きいと考えることができます。

派遣社員とは、雇用主が派遣会社である非正規社員(※)のことを指します。会社との雇用期間が定められています。
しかし、業務内容や休日など希望の働き方にあった会社を選ぶことができるため、理想のワークスタイルを実現することができます。

※非正規社員…雇用期間に定めがある雇用形態で働く社員（契約社員、パート、アルバイト、派遣）を指すことが一般的>

まず正社員の場合です。こちらは、はじめに勤務先の上司に意向を伝えます。労働基準法に準ずると、退職の“2週間前”までには会社に告げなければならないとなっていますが実際のところ引き継ぎなど行わなければいけないことも多くあり、2週間前では間に合わないという可能性も出てきます。できる限り1ヶ月～3ヶ月程度の余裕は持たせておくと、自分自身にとっても会社にとっても無理のない退職をすることができます。就業規則によっては「1ヶ月前に意向を伝える」となっている場合もあるので、自分の勤務先がどういった規則なのかは確認が必要です。

また、退職の意向を伝える時にはできる限り上司と二人きりで話をすること、そして上司に伝えるよりも前に他の社内の人には伝えないこと、というようなマナーもあるので覚えておくようにしましょう。

次に派遣社員の場合です。こちらは雇用主の関係上派遣先の会社ではなく、所属の派遣会社に退職の意向を伝えます。

また、派遣会社によっては業務内容・給与などの相談には応じてくれる場合もあるので、どんな点が退職のポイントになっているのかということに関しては正直に伝えて対応してもらいましょう。

退職したいと考え始めると、自分のタイミングばかり考えてしまいがちですが、会社にとってはひとりが退職してしまうだけでも大きくプロジェクトと全体の動きが変わります。自分自身のタイミングだけでなく、プロジェクトの区切りはしっかりとつく時期かどうかということを判断した上で、退職時期を割り出しましょう。自分の担当プロジェクトの途中段階での退職は厳禁です。

退職が決まったからといって、仕事のやる気や誠意を削いでは周りからも良くは思われません。退職日までの間、自分の仕事に責任を持って業務をおこなうことで良い印象を持って退職の際に送り出してもらえるでしょう。同業界へ転職した場合など、会社での人間関係は継続することも考えられます。後味の悪い関係にならないよう注意が必要です。

退職後はその会社と関係がなくなると思いきや、源泉徴収や保険など、手続きが必要なものもあります。また、引き継いだ内容で不明な点が出て来るということも十分に考えられます。そういった時に連絡が取れなくなってしまってはとても迷惑です。退職後も、全ての手続きが終わるまでは気を抜かず、できる限り連絡が取れる状態にしておくことがマナーです。

退職までの流れを見てきましたが、いかがでしょうか。難しい側面や注意するべきポイントも多くありますが、お世話になっている会社への配慮を忘れずに手続きをおこないましょう。