スタッフサービスグループ


ニュースリリース|NEWS RELEASE

2007年5月25日
株式会社スタッフサービス


“東京都初”となる民間企業による「障がい者就労移行支援事業所」開設
株式会社ジョブトレーニー・カレッジ 就労移行支援サービス開始のお知らせ

〜  障がい者の就労に向けたトレーニングや支援をする通所施設  〜

 このたび総合人材サービスのスタッフサービスグループでは、障がい者向け就労移行支援会社、株式会社ジョブトレーニー・カレッジを設立し、今年6月1日をもってサービスを開始することになりましたのでお知らせいたします。

 このサービスは、昨年10月に本格施行された「障害者自立支援法」に基づくものですが、その提供については民間企業の参入が認められ、今回の認定が東京都で初のケースとなります。
 スタッフサービスグループでは、「ノーマライゼーション 完全参加と平等」※1を理念に、2000年よりグループ内の事務処理業務をおこなう特例子会社※2を通じて、障がい者の雇用機会拡大に努めております。現在では、透析治療を必要とする腎臓機能障がい者を中心に、肢体不自由や知的・精神障がい等、様々な障がいを持つ従業員335人が勤務しております。

 一方で、全国的には障がい者の一般企業への就労は増加傾向にあるものの、依然として福祉的就労からの移行が進んでいないといわれています。このことから、就労支援の抜本的強化を図るため「障害者自立支援法」では、新しい障がい福祉サービスのひとつとして「就労移行支援」を創設し、就労に向けたトレーニングや支援をする通所施設「就労移行支援事業所」の運営が民間企業でも可能になりました。
 これを受け、当グループでは、特例子会社の運営で培った障がい者雇用ノウハウを活用することで効果的な就労支援ができると判断し、就労移行支援事業に参入することを決定いたしました。

 株式会社ジョブトレーニー・カレッジでは、本社事業所を「就労移行支援事業所」として東京都から認定を受け、障がい者20人を受け入れ、就労に必要な知識・スキル習得の支援、および、就職活動・職場定着支援などを行ってまいります。
 具体的には、障がい種別や程度など個人の特性にあわせた個別就労支援プログラムを作成のうえ、実践的な作業、事務処理業務に伴うパソコン操作、ビジネスマナーなど就労に必要なトレーニングをおこないます。また、面接練習や履歴書作成指導、採用面接への職員付添い、さらに、必要に応じてジョブコーチ資格を持つ職員の就労先企業への派遣など、就職活動全般から就職後の安定就労まで一貫して支援してまいります。



<施設概要>
1.施設名
ジョブトレーニー・カレッジ
2.施設の目的
「障害者自立支援法」の就労移行支援事業に基づき、障がい者
の就労に向けたトレーニングや支援をする通所施設
3.所在地
東京都町田市忠生4-22-4
4.開設日
2007年6月1日(金)
(東京都による「就労移行支援事業所」認定予定日)
5.利用対象者
一般企業などへの就労を希望する65歳未満の障がい者(「障害者手帳」をお持ちの方)
6.利用定員
20人(欠員次第、随時募集)※「障害者自立支援法」により規定
7.利用期間
最長2年間        ※「障害者自立支援法」により規定
8.トレーニング内容
@就労に必要な知識・能力向上のために必要なトレーニング
・ パソコン操作トレーニング
 (Word・Excel、E-mail、インターネット操作方法など)
・ 各種データ入力トレーニング
・ ビジネス基礎トレーニング(マナー、知識など)
A実践的な作業トレーニング
・ スタッフサービスグループからの受託業務
(文書シュレッダー業務、グループ各社の営業パンフレットセット業務など)
9.就労支援内容
@就職活動支援
・ 面接練習や履歴書作成指導
・ 採用面接付添い
・ 採用前の職場実習付添い
A職場定着支援
・必要に応じてジョブコーチ資格を持つ職員を就労先企業へ派遣
10.利用時間
9:30〜16:30
(休憩1時間、土日祝休み)
※利用日・時間は個別に調整

<会社概要>
1.会社名
株式会社ジョブトレーニー・カレッジ
2.所在地
東京都町田市忠生4-22-4(施設住所と同じ)
3.設立
2007年4月2日(月)
4.代表者
代表取締役社長 齋藤 康一
5.資本金
10百万円
6.株主構成
株式会社スタッフサービス・ホールディングス 100%出資  
7.事業内容
「障害者自立支援法」に基づく就労移行支援事業
8.従業員数
7人

<就労移行支援とは>
障がい者が能力や意欲に応じて就労できるようにするために、昨年10月の「障害者自立支援法」本格施行により創設された障がい福祉サービスのひとつです。 障がい者は、各地方自治体から認定を受けた就労移行支援事業所で、最長2年間、作業トレーニングや就職活動支援などのサービスを受けることができます。


<ご参考(スタッフサービスグループの障がい者雇用の取り組みについて)>
※1: 障がい者雇用の考え方 … 「ノーマライゼーション 完全参加と平等」
ノーマライゼーションとは、障がい者であろうと、健常者であろうと誰もがごく普通の生活を営み、ごく自然に社会参加ができる職場・職務の開発に取り組むことです。
障がい者の社会参加を支援することは企業の責務であり、特に人材派遣を業とする当グループとしては、この考え方のもと、雇用機会均等などの精神に則り、2社の特例子会社を設立し、個々の障がい者の諸事情を考慮した職場・職務の開発を進めています。
※2: 特例子会社 … (株)スタッフサービス・ビジネスサポート、(株)スタッフサービス・フロンティア
特例子会社とは、障がい者を雇用するための専門的な子会社で、当グループでは、持株会社の株式会社スタッフサービス・ホールディングスの特例子会社として、2000年に株式会社スタッフサービス・ビジネスサポートを設立しました。
設立当初、国内初の取り組みとして、最も就労の場が少ないと言われている「内部障がい者」、中でも透析治療を必要とする腎臓機能障がい者を中心に雇用促進を図り、現在では、肢体不自由や聴覚・視覚障がいなど、様々な障がいを持つ従業員が勤務しています。
2006年には、2社目の特例子会社、株式会社スタッフサービス・フロンティアを設立し、知的・精神障がいなど就労支援が必要な障がい者の雇用を進めています。
両社合わせた障がい者雇用数は335人です。


以上
【利用に関するお問い合わせ先】
株式会社ジョブトレーニー・カレッジ
電話:042−791−5892

【報道関係者様 お問い合わせ先】
株式会社スタッフサービス・ホールディングス 広報部 山本
電話:03-5252-0550

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